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【2020年10月号】補助金・優遇税制パンフレット(ものづくり補助金/経営資源引継ぎ補助金)

【2020年10月号】補助金・優遇税制パンフレット(ものづくり補助金/経営資源引継ぎ補助金)

発行元:税理士法人CWM総研(経営革新等支援機関)

テーマ1.ものづくり補助金 ~3次締切分の採択結果が発表されました!~

製造業に限らず、幅広い業種の中小企業・小規模事業者がコロナ禍でも積極的に取り組む、革新的サービスの開発・
生産プロセスの改善のために行う設備投資が補助(補助率:1/2 or 2/3、補助上限:1,000万円)される制度です。

今年から3年間に亘り、毎年1,000億円超の予算が付く大型補助金パッケージです。今年は全5回の公募が予定されており、
3回目の採択結果が発表(ものづくり補助金総合サイト:http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html)されました。
採択率は38%とやや低下しましたが、設備導入の目的(革新性)と加点項目があると採択率もグッと高まります!

もしも、来年以降、設備投資をお考えの場合には補助金の活用をご検討下さい。
「革新性を見い出すポイント・コツ」は、CWMの補助金ファシリテーターまでご相談下さい。
なお、第4回公募の締切りは、11月26日(木)17時までとなっています。

⇒【2020年10月号①】ものづくり補助金.pdf

 

テーマ2.経営資源引継ぎ補助金 ~10月1日から2次公募が開始しています!~

新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の経営資源の引継ぎを促進し、
中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される補助金で、事業再編や事業統合等に伴い発生する経費の一部が補助される制度です。

この補助金は「経営資源の引継ぎを促すための支援」と「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれており、
さらに経営資源を譲り渡す「売り手」と譲り受ける「買い手」ごとに補助類型が設定されています。
補助類型のパターンが多いため、自社がどのパターンに該当するかを慎重にご確認下さい。

補助金額の上限は、買い手支援型が200万円、売り手支援型が200万円(+廃棄費用450万円)となっています。
いずれの場合も、士業など専門家に支払われる経費やシステム利用料(マッチングサイトへの登録料・利用料)が補助対象経費となります。また、廃棄費用には建物・機械装置の解体・処分費、そして、原状回復費が計上可能です。

なお、申請期間はオンライン申請(10月24日(土)19時まで)と短期間になっておりますので、ご注意下さい。

⇒【2020年10月号②】経営資源引継ぎ補助金.pdf