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相続・贈与マガジン2020年12月号

相続・贈与マガジン2020年12月号

発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所

■数字で見る相続

60.1%

 国土交通省が発表した2020年の基準地価(7月1日時点)では、全国2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合が60.1%と、2015年以来5年ぶりに6割を超えました。また、上昇地点数は21.4%にとどまりました。
 今回の地価下落の要因の一つは、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド客の消失と考えられます。特に繁華街やホテルが集まる都市部の商業地が苦戦し、全体を押し下げました。この地価下落に、路線価や公示価格も連動すると予想されます。相続財産に不動産が含まれている場合、不動産の価格は課税される相続税額にも影響します。
 また、株式などの有価証券も、価格が変動するものです。価格が変動する相続財産がある場合は、市場価格や相場の変動を定期的にチェックしましょう。

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