ご存知ですか？「固定資産税等の軽減措置」　－申告期限にご注意下さい！

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業・
小規模事業者に対して、令和3年度において、適用される制度です。事業用家屋および
償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロまたは1/2と
なります。中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に際しては、事前に認定経営革新
等支援機関（＝認定支援機関）による確認を行うこととなっています。

対象となる事業者は、2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、
　　　前年同期比 ▲30％以上、▲50％未満の場合は、「1/2軽減」
　　　前年同期比 ▲50％以上の場合は、　　　　　 　「全額免除」
となります。

＜事業収入とは？＞
：一般的な収益事業における売上高と同義で、収益事業から生み出される経常的な収入を
指します。給付金や補助金収入、経常的に事業として行っていない不動産売却益などの
一時的収入は含みません。

また、軽減の対象は、事業用家屋および設備等の償却資産に対する「固定資産税」、
事業用家屋に対する「都市計画税」です。

なお、申告には事前に「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による確認」が
必要となりますので、ご注意下さい！『認定支援機関って何処に相談すれば好いの？』
とお困りの際は、リタネッツまでお気軽にお問い合わせ下さい。

　＜認定支援機関に提出する必要書類は？＞
１．申告書（各市町村のホームページ等から申告様式をダウンロードし、
　　　　　　認定支援機関の確認印が押されたもの）
２．収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写し）
３．特例対象家屋の事業用割合を示す書類、又はその事業用割合を示す書類
　　　　　　法人の場合…法人税申告書別表16
　　　　　　個人の場合…所得税青色申告決算書、又は白色申告の収支内訳書
４．課税明細書（納税通知書）

なお、申告期限は2021年1月31日までで、複数の市区町村の固定資産税を納付している場合、
軽減を受ける家屋・償却資産が所在する自治体へ申告を行う必要がありますので、
ご注意ください。

　最後に！押さえておくべきポイント「対象企業をチェックしましょう！」
１．開業初年度の企業（→前年比較が出来ない企業）は、対象外！
２．医療法人・社会福祉法人・公益法人・NPO法人は対象に！
３．不動産賃貸業も適用対象に！
幅広い業種の中小企業・事業主が適用対象となります。
⇒WAVE第242号.pdf