企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」

◆ポストコロナ・ウィズコロナの２０２１年、変化の一年に！◆
1月7日（木）、2度目の緊急事態宣言が発出されました。時短営業や外出自粛など顧客接点が減少するだけでなく、
従業員の出社がテレワークに移行し、対面の商談がオンラインに切り替わったりと、中小企業の経営環境は新しい
局面にシフトしています。この間、政府はコロナ禍を乗り切るための緊急支援策を打ち出してきましたが、
苦しい経営状況から抜け出せずにいる中小企業が依然として多い状況です。出口が見えないコロナ禍、
新たな事業の芽を見い出しつつ、新型コロナと折り合いをつけた経営に取組んで頂くため、
リタネッツでは今年もコロナ禍の補助制度を逸早くご案内して参ります。

◆ 企業の思い切った事業再構築を支援する　「事業再構築補助金」
昨年（2020年）までのコロナ支援策は、政府系金融機関・民間金融機関による資金繰り支援（無利子・無担保融資）
が中心でした。持続化給付金・家賃支援給付金が実施され、多くの企業が活用し、コロナ禍を乗り切ってきました。
そして、今年（2021年）急場を凌いだ中小企業・小規模事業者がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境の
変化に対応するために、令和3年から新たな補助制度として中小企業等事業再構築推進事業（→事業再構築補助金）が
スタートしていきます。
この制度は、2020年第3回補正予算で新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って
事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、
1社当たり100万円～1億円を給付する大型の補助金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（公募要領の発表前のため、公開情報を整理し、お届けいたします）

◆ 国の中小企業支援への本気度を示す、予算規模１兆１４８５億円！ ◆
（2020年から3年間に渡って実施されている、ものづくり補助金は3年間で3,600億円の予算規模でしたが）
今回の事業再構築補助金では1兆1,485億円と今までにない予算規模の補助金です。
国が『中小企業・小規模事業者の新分野開拓・業態転換・事業再編を促進し、コロナ禍を乗り切って欲しい！』
という本気度合いが伝わってきます。

補助対象は以下の①～③をすべて満たした企業・団体です。
①申請前の直近6か月間で任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
　10％以上減少している中小企業等（※任意の3ヶ月は連続していなくてもＯＫ）
②経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
　一体となって事業再構築に取組む中小企業等
③補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加
（※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

◆ 補助額が通常枠：６，０００万円（卒業枠：１億円）と大型化！
ものづくり補助金の補助上限が1,000万円から考えると、事業再構築補助金の補助上限の大きさが目立ちます！

　＜中小企業＞　　　　　　補助額　　　　　 　　　　 　　補助率
　　通 常 枠　　　１００万円　～６，０００万円　　　　 ２／３
　　卒 業 枠　　　６，０００万円　～　１ 億 円　　　　　２／３

◆ えっ！補助対象経費に「建物費」「建物改修費」が含まれるの？　
ものづくり補助金では、補助対象が設備投資・システム投資であり、建物・改修費は補助対象ではありませんでした。
しかし、事業再構築補助金では、設備投資・システム投資に加えて「建物費」「建物改修費」が補助対象経費となり、
コロナ禍、事業再構築（事業承継）を考える中小企業にとって大きなチャンスとなります！
また、ものづくり補助金では「革新性」という「他社にない、業界にない商品・サービスの開発」が求められていました。
リタネッツでもものづくり補助金を支援していて、最も難しいポイントでした。
しかし、事業再構築補助金では「革新性よりも事業の再構築」がポイントになりますので、ものづくり補助金の計画書
作成で採択が獲得できなかった企業にも十分に活用のチャンスが広がると考えています。
なお、事業再構築補助金は、小規模事業者・個人事業主も対象です。

◆ 自社も活用可能？事業再構築補助金の活用イメージ　
それでは、『自社でも事業再構築補助金が活用可能か？』について、以下の3つの活用イメージから考えてみましょう！
製造業・小売業・飲食業の事例をまとめますので、自社に置き換えてみて下さい。

＜ 製 造 業 ＞　
（状況）　航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少！
（再構築の事例）　当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行い、ロボット関連・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
（補助経費の例）　事業圧縮に係る設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

＜ 小 売 業 ＞　
（状況）　衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例）　店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
（補助対象の例）店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。
 
＜ 飲 食 業 ＞　
（状況）　レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例）　店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
（補助対象の例）　店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。
 
いかがでしょうか？　
これらの活用イメージ例を参考に、『自社でも活用できるかもしれない…』とお感じになった場合は、
早めに事業再構築補助金の情報にアクセスされることをオススメします。

⇒WAVE第243号.pdf