048-779-8891
受付時間:平日 9:00〜17:30

相続・贈与マガジン2021年2月号

相続・贈与マガジン2021年2月号

発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所

■数字で見る相続
12月10日

 自民、公明両党による「令和3年度税制改正大綱」が、12月10日に発表されました。新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みを受け、土地所有者への固定資産税の負担増が回避されたほか、景気刺激策・若い世代への支援策として、住宅取得資金の贈与における非課税枠の拡大の維持、非課税措置の延長。教育資金、結婚・子育て資金にかかる贈与税の非課税制度についても、適用期限が延長されました。
 また、後継者不足に悩む企業が増えていることを受け、事業承継の際に起きる非上場株式の相続で、納税猶予が受けられる条件が緩和されました。本誌3ページでは、「税制改正大綱」における制度の変更点について、一部抜粋して解説しています。ぜひ、ご一読下さい。

■資産安心コラム
亡くなった年の確定申告を代理で行う「準確定申告」とは

■今からできる相続対策
「令和3年度税制改正大綱」における相続税・贈与税の変更点

■相続の基本講座
財産を承継した相続人の確定申告が必要になるケースとは

⇒相続・贈与マガジン2021年2月号.pdf