■数字で見る相続
12月10日

　自民、公明両党による「令和3年度税制改正大綱」が、12月10日に発表されました。新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みを受け、土地所有者への固定資産税の負担増が回避されたほか、景気刺激策・若い世代への支援策として、住宅取得資金の贈与における非課税枠の拡大の維持、非課税措置の延長。教育資金、結婚・子育て資金にかかる贈与税の非課税制度についても、適用期限が延長されました。
　また、後継者不足に悩む企業が増えていることを受け、事業承継の際に起きる非上場株式の相続で、納税猶予が受けられる条件が緩和されました。本誌3ページでは、「税制改正大綱」における制度の変更点について、一部抜粋して解説しています。ぜひ、ご一読下さい。

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