048-779-8891
受付時間:平日 9:00〜17:30

【2021年3月号】補助金・優遇税制パンフレット(一時支援金/事業再構築補助金)

【2021年3月号】補助金・優遇税制パンフレット(一時支援金/事業再構築補助金)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」
< 概 要 >
緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業・個人事業者・フリーランスに対して支援される制度です。

< 内 容 > 「一時支援金」
①給付額は、中小法人等:上限60万円 / 個人事業者等:上限30万円です。
②対象期間は、2021年1月~3月(任意に決めることが可能)で、2019年比または2020年比で売上が50%以上減少した事業者

なお、申請前に登録確認機関(認定支援機関)で事前確認を受ける必要があります。申請期限は、3月8日(月)~5月31日(月)までとなっておりますので、必要書類をご確認のうえ、お早めに申請準備を進めて行きましょう!
⇒【2021年3月号①】一時支援金.pdf

 

テーマ2.補助対象事業に該当していますか?「事業再構築補助金」
< 概 要 >
中小企業向けの補助金として2021年から新たに実施される制度で、新型コロナの感染拡大に伴って、事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、事業の再構築にかかる費用の2/3が補助(補助額100万~1億円)される補助金です。

< 内 容 > 「事業再構築補助金」
3月中旬以降、【事業再構築の定義】が発表になりますが、現時点で想定される補助対象事業のパターン(例)は…
  ●小売業(ガソリン販売):健康長寿ニーズに対応するために、新規にフィットネスジム運営を開始。
  ●小売業(衣料販売):衣料品ネット販売や、サブスクリプション形式への業態転換へ取組む。
  ●サービス業(ヨガ教室):室内での密を回避するため、オンライン形式での運営に取組む。
  ●飲食業(弁当販売):新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。             など…

従来の補助金では、建物費は対象経費外でしたが、事業再構築補助金では、建物費(建築・改修・解体撤去)が含まれることとなりました。

また、事業再構築補助金は、認定支援機関と共に事業計画を作成することが申請要件となっておりますので、お早めに認定支援機関(→弊事務所)へご相談下さい。なお、申請は紙ベースではなく、全て電子申請となりますので、GビズIDプライムへのご登録をお済ませ下さい。登録には3週間程度かかりますので、お早めに!
⇒【2021年3月号②】事業再構築補助金.pdf