■数字で見る相続
0.5％下落

　国土交通省が発表した「令和3年地価公示」によれば、2021年1月1日時点の公示価格（全国平均）は、前年比0.5％マイナスと6年ぶりに減少しました。用途別では、住宅地では前年比0.4％マイナス、商業地で同0.8％マイナスとなり、ともに前年までの緩やかな成長から下落に転じました。
　なかでも商業地の下落幅は大きく、全都道府県のうち39都府県でマイナスとなり、東京23区でも平均2.1％マイナスと大幅に下落しました。今回は新型コロナウイルス感染症による商業地の下落が、周辺の他用途地域にも波及したとみられています。
　相続税を算出するときの基準となる「路線価」は、“公示地価の約8割”が目安とされています。公示価格の変動は相続税額に影響しますので、不動産を所有している方は注意が必要です。

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