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【2021年5月号】補助金・優遇税制パンフレット(持続化補助金/一時支援金)

【2021年5月号】補助金・優遇税制パンフレット(持続化補助金/一時支援金)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.低感染リスク型ビジネス枠「小規模事業者持続化補助金」
< 概 要 >
小規模事業者が経営計画および補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための
対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援する補助制度です。

< 内 容 > 「小規模事業者持続化補助金」
1.小規模事業者であること。 ※従業員数で判定します。
   商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時雇用する従業員の数:5人以下
   サービス業のうち、宿泊業・娯楽業    常時雇用する従業員の数:20人以下
   製造業、その他              常時雇用する従業員の数:20人以下
2.補助対象経費の「全額」が対人接触機会の「減少に資する」取り組みであること
   例1.飲食業が大部屋を個室にするための「間仕切りの設置」を行い、
      オンラインによる予約制とする「Webシステムの導入」
   例2.テイクアウトを実施していない飲食店が「テイクアウト専用の
      弁当を開発するための経費」、および「Webサイトの構築」
   ※ホームページ・LP・Webサイトの新設・リニューアル、DM・チラシ制作
3.補助上限は100万円(一般型:50万円)、補助率は3/4(一般型:2/3)
   第1回締切:2021年5月12日(水) / 第2回締切:2021年7月7日(水)
⇒【2021年5月号①】小規模事業者持続化補助金.pdf

 

テーマ2.申請期限は5月末まで!「一時支援金」
< 概 要 >
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付される制度です。

< 内 容 > 「一時支援金」
1.申請期限(2021年5月31日(月))までに登録確認機関(認定支援機関)による事前確認を受ける必要があります。
2.給付額は、中小企業:上限60万円/個人事業者:上限30万円です。
  (1)計算方法は、「2020年又は2019年の対象期間の合計売上」
               - 2021年の対象月の売上×3カ月 で計算して下さい。
  (2)対象期間は、1月~3月 / 対象月は任意に選択した月です。
3.2021年4月以降、一時支援金とは別に「月次支援金」の給付が予定されています。
⇒【2021年5月号②】一時支援金.pdf

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