■数字で見る相続
マイナス0.5％

国税庁は7月1日路線価（2021年1月1日時点）を発表しました。路線価とは、道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額で、日本全土の中で最も高かったのは36年連続となる東京都中央区の銀座通りでした。

発表によると、価格が上昇したのは全国で7道県のみで、東京・大阪・愛知は下落しました。商業地を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大で景況が悪化したことが影響したと考えられます。標準宅地の評価基準額も全国平均で前年を0.5％下回り、6年ぶりの下落となりました。

路線価が掲載される「財産評価基準書」は、毎年7月に公表され、発表された年の1月1日から12月31日までの間に発生した相続や遺贈、贈与に関わる税金計算に適用されます。前回はコロナ禍を受けて、例外的に減額修正が入りました。

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