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【2021年10月号】補助金・優遇税制パンフレット(事業承継・引継ぎ補助金/早期経営改善計画)

【2021年10月号】補助金・優遇税制パンフレット(事業承継・引継ぎ補助金/早期経営改善計画)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.追加公募が発表されました!「事業承継・引継ぎ補助金」
< 概 要 >
事業再編・事業統合を含む「事業承継を契機」として経営革新を行う中小企業・小規模事業者
に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助すると共に、事業再編・事業統合に伴う
経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継・事業再編
・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

< 「事業承継・引継ぎ補助金」は2つのコース >
コース① 経営革新 (Ⅰ型:経営者交代型 / Ⅱ型:M&A型)
  『事業承継・M&Aを契機として経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者』
  補助上限   : 250~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
  補助対象経費 : 設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

コース② 専門家活用(Ⅰ型:買い手支援型 / Ⅱ型:売り手支援型)
  『M&Aで経営資源を他社から引継ぐ、又は他社に引継ぐ中小企業・小規模事業者』
  補助上限   : 250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
  補助対象経費 : M&A支援業者の支払手数料、デューデリジェンスに係る専門家費用 等

⇒【2021年10月号①】事業承継・引継ぎ補助金.pdf

 

テーマ2.資金繰り状況を把握していますか?「早期経営改善計画」
< 概 要 >
資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取組む中小企業が、
国が認定した税理士などの専門家の支援を受け、「資金繰り計画」「ビジネスモデル俯瞰図」
といった内容の経営改善計画の策定をする際、その費用の2/3(上限20万円)を
補助することで、中小企業等の早期の経営改善を促す制度です。

< 「早期経営改善計画」で出来ること >
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる
・計画策定から1年後、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる

< 「早期経営改善計画」について >
1) ビジネスモデル俯瞰図 (事業を俯瞰し、収益の仕組み、商流を見える化)
2) 資金実績・計画表   (過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成)
3) アクションプラン   (見える化された課題を行動計画に落とし込み)
4) 数値計画・損益計画  (アクションプランの改善効果を数値化し、計画を設定)

⇒【2021年10月号②】早期経営改善計画.pdf

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