■数字で見る相続
2019年の家事審判事故件数 相続放棄は22万5,415件

　最高裁判所が発表した「家事審判新受事件の事件別件数（令和元年）【家庭裁判所】」によれば、家事審判新受事件総数90万7,800件のうち相続放棄は22万5,415件で、全体の24.8％を占めました。
　「後見等監督処分」や「後見人等の報酬」、「子の氏の変更」など、家事審判事件にはさまざまなものがありますが、そのなかで最も多いのが相続放棄事件です。相続放棄をした人は、その相続に関しては最初から相続人ではなかったことになり、一切の財産を相続することができません。それにもかかわらずここまで件数が多いということは、マイナスの財産となる相続が多かったことがうかがえます。
　相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要であり、相続人にとっては煩雑な作業です。自分が亡き後に、親族が相続放棄をしなくてもよいように、負の遺産を残さないことが重要です。

■資産安心コラム
遺産分割まで凍結される銀行口座。“払戻し制度”で引き出し可能に

■今からできる相続対策
もし認知症になってしまったら？ 相続に備えてやっておくべきこと

■暮らしとお金の教養講座
相続対策にもなる不動産運用 どのようなことに注意すべき？

⇒相続・贈与マガジン2021年11月号.pdf