■数字で見る相続
12月10日

　2021年12月10日、自由民主党と公明党が「令和4年度税制改正大綱」を発表しました。2022年度税制改正のポイントとしては、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」や「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除率および控除期間の変更」などが挙げられます。
　また、土地に係る固定資産税に関しては、2021年度の税制改正において、コロナ禍の影響による納税者の負担感を配慮する観点で、税額が上昇する土地の税額を2020年度税額に据え置く措置が講じられていました。
　住宅地は予定どおり2021年度で終了する一方、商業地は負担増の上限を、前の年度の2.5％までとするとしています。本誌3ページでは、「税制改正大綱」における制度の変更点について、一部抜粋して掲載しています。ぜひご一読ください。

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