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IT導入補助金/早期経営改善計画(【2022年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

IT導入補助金/早期経営改善計画(【2022年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.最大350万円!PC・タブレットの購入費が補助対象!「IT導入補助金2022」
< 概 要 >
中小企業・小規模事業者の皆様がITツール導入に活用できる補助金です。

IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールを導入し、
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができ、
働き方改革や賃上げ・インボイス導入などに対応できるよう
生産性向上に役立つITツールを導入する時にも活用頂ける制度です。

<IT導入補助金2022 前年からの変更点>
 令和3年度補正(IT導入補助金2022)から、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加。

< 申請・手続きフロー >
1.「公募要領」のチェック 
   (「IT導入補助金2022」で検索し、茶色のバナーが目印)
2.「IT導入支援事業者」の選定、導入する「ITツール」の選定
3.「gBizIDプライムアカウント」の取得、「SECURUTY ACTION」の実施
4.「交付申請手続き」IT導入支援事業者との共同で作成・提出
5.(交付決定後)ITツールの発注・契約・支払い

※申請は電子申請となりますので、事前にGビズIDアカウントの取得が必要です。

⇒【2022年7月号①】IT導入補助金.pdf

 

テーマ2.経営の課題、気づいていますか?「早期経営改善計画」
< 概 要 >
 認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン
などの経営改善計画を策定する場合に、認定支援機関への報酬のうち、
2/3(通常枠は上限25万円、経営者保証解除枠は上限35万円)を国が補助する制度です。

< 早期経営改善計画を作ると何ができるの? > 
◆ 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
◆ 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
◆ 計画策定から1年後、専門家のフォローを受け、計画の進捗が確認できます。

< 2022年4月より、制度が一部変更になりました! >
1.経営者保証解除枠の新設(上限10万円)
 :経営者保証解除に向けた交渉の際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費に。
2.2回目利用の特例(2022年中のみ)
 :新型コロナ・原油価格高騰の影響で業況が悪化した場合、2回目の利用が可能に。
3.モニタリングの強化
 :計画策定後、1年後の決算時のモニタリングから、期中のモニタリングが可能に。

⇒【2022年7月号②】早期経営改善計画.pdf

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