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相続・贈与マガジン2022年7月号

相続・贈与マガジン2022年7月号

発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所

■数字で見る相続
現住居以外の住宅を所有する世帯は 511万世帯

 総務省が2020年に発表した『平成30年住宅・土地統計調査』によれば、普通世帯のうち、
現住居以外の住宅を所有している世帯は511万世帯(普通世帯総数に占める割合9.5%)でした。
そのうち、居住世帯のない住宅を所有している世帯は138万2,000世帯で、普通世帯総数に
占める割合は、2.6%となっています。
 相続対策として、自宅以外に投資用の住宅や、家賃収入を得るための賃貸物件、
事業用の社屋などを所有している人も多いのではないでしょうか。
 
 しかし、それらの物件が空き家になってしまうと、管理や税金などのお金が負担になってきます。
住宅は相続財産としても価値が高いものですが、使わずにいると、不動産価値よりも
取り壊しの費用のほうが高くつく場合もあります。
 こうした物件は、相続人に負担をかける可能性があるので、早めに処分を検討しましょう。

■資産安心コラム
相続財産に不動産が含まれる場合に相続人に開示しておきたいこと

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■相続・贈与の基礎知識
相続税の課税対象になる財産と対象にならない財産を解説

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