テーマ１．第10回受付締切分の受付開始！”小規模事業者持続化補助金”
■ 小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

■　対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………
１．小規模事業者が対象となります。
２．小規模事業者は業種によって従業員数が異なります。

　•商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数 　5人以下
　•宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　20人以下
　•製造業その他：常時使用する従業員の数　20人以下

■　補助対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼こんな費用に活用ができます／

　•広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費
　•WEB視聴サイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費
　•開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費
　•機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫
　•その他（展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費）

■　補助上限額　━━━━━・・・・・‥‥‥………
※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。
※各申請枠の申請要件については事務局のホームページをご確認ください。

　・通常枠：補助率2/3　補助上限枠50万円
　・賃上げ引上げ枠：補助率2/3(赤字事業者は3/4)　補助上限枠200万円
　・卒業枠： 補助率2/3　補助上限枠200万円
　・後継者支援枠：補助率2/3　補助上限枠200万円
　・創業枠：補助率2/3　補助上限枠200万円
　・インボイス枠：補助率2/3　補助上限枠100万円

■　採択率　━━━━━・・・・・‥‥‥………
今までの採択率を振り返ってみましょう！※通常枠での採択率となります。
　第1回　90.8%
　第2回　65.1%
　第3回　51.6%
　第4回　44.2%
　第5回　53.9%
　第6回　69.1%
　第7回　69.8%
　第8回　62.9%

＜採択ポイント＞
　•直近第8回公募の採択率でも約6割
　•補助金支援が初めての方でも取り組みやすい
　•一度不採択になっても次回に再チャレンジが可能
　•創業支援、インボイス対応にも活用できる
　•上限額が最大２００万円に大幅アップ
　•赤字企業でも通りやすい

■　活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
①旅館
　HPを作成し、集客力強化。ネット予約サービスの開始。地域の観光情報を発信
【補助対象経費】
　HP作成、WEB予約システム費、地域の情報発信パンフレット作製費

②卵販売
　自社の卵を使ったスイーツを販売、HPやパンフレットを作成しPR
【補助対象経費】
　スイーツ販売における機器、HP作成、各種で利用するデザインの作成、販促用パンフレット

■　次回申請期限　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼第10回受付締切／　2022年12月9日（金）

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
次回、第10回公募に向けて準備を進めましょう！㈱CWM総合経営研究所　補助金チームまでお尋ねください。
要件の詳細は小規模事業者持続化補助金ウェブサイトでも確認いただけます。https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2022年11月号①】小規模事業者持続化補助金.pdf

 

テーマ２．2023年3月まで期限！押さえておきたい融資制度「伴走支援型特別保証制度」
■　伴走支援型特別保証制度とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者にとって、早期に経営改善に取り組み
ポストコロナ時代への対応を進め、売上高等を回復させていくことが重要です。

一方で、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは非常に難しいものです。
そのため、中小企業の経営者が１人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、
経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。

そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて
コロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、
金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を
大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を2021年４月１日より開始しました。

■　下記に当てはまる事業者さまはいらっしゃいませんか？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
　・自社の資金繰りに不安のある事業者
　・コロナ禍で多くの借入を行ったものの売上が改善しない事業者
該当しそうと思った事業者さまは、伴走支援型特別保証制度をご検討ください！

■　伴走支援型特別保証制度の流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
「中小企業者→金融機関」
　①融資申込/経営行動計画書の作成
　　・自社の現状認識
　　・財務分析（売上高増加率等）
　　・今後の具体的なアクションプラン
　②与信調査・書類準備
　　「金融機関→市区町村」
　③セーフティネット保証等の確定申請
　　「金融機関→保証協会」
　④保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
　　「金融機関→中小企業者」
　⑤融資
　⑥継続的な伴走支援
　　・各四半期の中小企業者の取組に関するPDCA
　　・財務分析（売上高増加率等）

■　制度内容と対象事業者　━━━━━・・・・・‥‥‥………
　・保証限度額：1億円
　・保証期間：10年以内
　・措置期間：5年以内
　・金利：金融機関所定
　・保証料率：0.2%（国による補助前は原則0.85%）

次の「（１）～（３）」のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
　（1）セーフティネット保証4号（SN4号）の認定を受けていること
　（2）セーフティネット保証5号（SN5号）の認定を受け、
かつ次のいずれかに該当すること
　　　①売上高等減少率が15％以上であること
　　　②売上高等減少率が15％未満のものにあたっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が
　　　　令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
　（3）次のいずれかに該当すること
　　　①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
　　　②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、
　　　　かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営行動計画書の詳細な経営分析・改善計画の策定を事業者のみで行うのはなかなか難しい作業です。
宜しければ、㈱ＣWM総合経営研究所　補助金チームまでお気軽にご相談下さい！
⇒【2022年11月号②】伴走支援型特別保証制度.pdf