テーマ１．予算総額1兆円超！ “令和4年度補正予算まとめ”
■　補正予算とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
地方自治法第218条の規定に基づき、当初予算を調製した後の災害の発生、法制度等の改正、
経済情勢の変動や国等の経済対策や国庫補助事業の確定などの事由によって、
収入の変動や経費の過不足に対処するために、既定予算を補正して増額、減額
その他の変更を加える予算のことです。

■資金繰り支援　2,981億円　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼厳しい経営環境を克服／　コロナ借換保証の創設！　保証上限：1億円
新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を
支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度
（コロナ借換保証）を2023年1月10日から開始。
　　●保証期間：10年以内
　　●据置期間：5年以内
　　●金利：金融機関所定
　　●保証料（事業者負担）：0.2％等(補助前は0.85％等)
　　●要件：売上または利益率が５％以上減少　など
　　●その他：100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
　　　　　　 経営行動計画書の作成、金融機関の継続的な伴走支援

■　生産性革命推進事業　2,000億円━━━━━・・・・・‥‥‥………
設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継等への補助を通じた、中小企業・小規模事業者
の生産性向上等に向けた取組を支援

＜ものづくり補助金＞
「グリーン枠」を拡充・「グローバル市場開拓枠」を新設

＜事業承継・引継ぎ補助金＞
•事業終了時に事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上等であれば、
　補助上限額を600万円→800万円へと引上げ(補助率は1/2～2/3)

~インボイスに対応の補助金はこちら～
＜小規模事業者持続化補助金＞
•課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ　
（上限は50～200万円、補助率2/3（一部3/4）赤字事業者の補助率引上げ（3/4）は継続）

＜IT導入補助金＞
•インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料（2年分）やハード
（PC等）購入の補助対象化、補助率引上げ（1/2→2/3～3/4）を継続（デジタル化基盤導入枠）
•また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額（5万円）を撤廃

■　中小企業等事業再構築促進事業　5,800億円━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼成長分野への挑戦に向けた投資の促進／
新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する
中小企業等を支援。また、サプライチェーン強靱化枠を新設。

＜成長分野への転換の支援＞
•「成長枠」を新設
•「グリーン成長枠」では研究開発等の要件を２→１年に短縮した「エントリークラス」を新設　

＜賃上げに対する支援＞
•グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた
　場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。また事業終了後3～5年で同水準を達成→上限3,000万円増

＜産業構造転換等の促進＞
•「産業構造転換枠」を新設、廃業費がある場合、上限を2,000万円上乗せ　
•海外から国内回帰を促進する「サプライチェーン強靱化枠」（上限5億円、補助率1/2）も新設

＜業況が厳しい事業者への支援＞
•新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける
　事業者を引き続き手厚く支援（補助率:2/3～3/4、売上10%減少等が要件）

【類型】
＜最低賃金枠＞
補助上限：最大1,500万円
補助率：3/4

＜物価高騰対策・ 回復再生応援枠＞
補助上限：最大3,000万円
補助率：3/4 （一部2/3）

＜産業構造転換枠＞　NEW！
補助上限：最大7,000万円
補助率：2/3

～成長分野へ（売上減少要件撤廃）～
＜成長枠＞
補助上限：最大7,000万円
補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）

＜グリーン成長枠・エントリー＞　NEW！
補助上限：8,000万円 (中堅1億円)
補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）

＜グリーン成長枠・スタンダード＞
補助上限：1億円 (中堅1.5億円)
補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）

→賃上げ等へのインセンティブ
◎大規模賃金引上：上限3,000万円上乗せ
◎中小企業等からの卒業：上限を２倍に引上げ

＜サプライチェーン強靱化枠＞　NEW！
補助上限：5億円
補助率：1/2

■　予算年度ごとの各補助金の申請・採択状況　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜令和元年＞
●ものづくり補助金
　申請数：20,803
　採択数：9,531（採択率：46%）

●小規模事業者持続化補助金
　申請数：24,573
　採択数：21,236（採択率：86%）

＜令和2年＞
●ものづくり補助金
　申請数：14,931
　採択数：7,333（採択率：49%）

●小規模事業者持続化補助金
　申請数：205,038
　採択数：96,745（採択率：47%）

＜令和3年以降＞
●ものづくり補助金
　申請数：57,574
　採択数：28,216（採択率：49%）

●小規模事業者持続化補助金
　申請数：111,703
　採択数：68,628 （採択率：62%）

●事業再構築補助金
　申請数：117,809
　採択数：51,473（採択率：44%）

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
来年度も引き続き行われる事業再構築補助金！チャレンジしてみませんか？
その他、補助金申請や資金繰りをご相談したい方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2023年1月号①】令和4年度補正予算まとめ.pdf

 

テーマ２．3月決算から適用開始！「賃上げ促進税制」
■　賃上げ促進税制とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、
一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税（個人事業主は所得税）から
税額控除できる制度です。雇用者全体の給与等支給額を
　　　　　前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、
　　　　　前年度比で2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。
教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。

■　令和４年度改正による主な変更点━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度
（個人事業主については令和５年分）が対象
●上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ（控除率最大40％）
●教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
●経営力向上要件は廃止

【旧制度】
適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日までの期間内に開始する各事業年度
（個人事業主は令和4年）

＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加（控除率：15%）

＜適用要件・上乗せ要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと
1.教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること
2.適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、
　経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること
　（控除率：＋10%）

【新制度】
適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間内に開始する各事業年度
（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）

＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加（控除率：15%）

＜適用要件・上乗せ要件①＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加（控除率：＋15%）

＜適用要件・上乗せ要件②＞
教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加（控除率：＋10%）
※経営力向上要件は廃止

■　教育訓練費とは？━━━━━・・・・・‥‥‥………
●研修のために外部から講師を派遣する費用
●社外の施設を借りたときの費用　など・・・
※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません。また、教育訓練期間中の
　対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは含まれませんのでご注意ください。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
決算申告前に対応必須！教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう！
ご不明点などは当事務所までお尋ねください。

⇒【2023年1月号②】賃上げ促進税制.pdf