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補助金申請加点措置/IT戦略ナビ(【2023年6月号】補助金・優遇税制パンフレット)

補助金申請加点措置/IT戦略ナビ(【2023年6月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.「子育て支援・女性活躍推進企業対象!
補助金申請時の加点措置を受けましょう!」

▼動画案内はこちら
視聴はこちら https://vimeo.com/829811325/7b304790f9?share=copy

■ 概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して、
加点措置を講じる取り組みがはじまっています。

ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する加点措置をご存じですか?
認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか?

■ 対象の補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金   ものづくり補助金   IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金   事業承継・引継ぎ補助金
※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は6月の公募回から開始です!

■ 加点措置対象者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
①くるみん認定取得企業(子育てサポート) 
<くるみん認定とは?>
 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。
 一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成し、
 一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」
 「プラチナくるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」として認定します。
 不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する「プラス」認定制度も始まりました。

又は

①えるぼし認定取得企業(女性活躍推進)
<えるぼし認定とは?>
「女性活躍推進法」に基づく認定制度。
 一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、女性の活躍促進のため
 取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や
「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

②従業員100名以下企業
 次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、専用サイト(両立支援のひろば又は
 女性の活躍推進企業データベース)で公表している場合

◎一般事業主行動計画とは?
法律(次世代法・女活法)に基づき、従業員101人以上の事業主に策定等が義務づけられている
計画です。従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。

◎次世代育成支援対策推進法とは?
日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援
するため、企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することとされています。

◎女性活躍推進法とは?
2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が301名以上の企業に義務付けられた
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。
常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。

この法律では、下記の3つが義務付けられています。
① 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
  「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」「女性管理職比率」
   について状況を把握・課題分析をすること
② 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表
  「目標(定量的目標)」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を即した
   行動計画を策定し、労働者に公表すること
③ 女性の活躍に関する情報公表

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
①認定企業や ②対象企業の方は、補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう!

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2023年6月号①】補助金申請加点措置.pdf

 

テーマ2.「5分で自社の課題を見える化!DX推進の第一歩!WEB診断「IT戦略ナビ」」
▼動画案内はこちら
視聴はこちら  https://vimeo.com/829789728/afe7e7a93e?share=copy

■ IT戦略ナビとは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
自社の経営課題・業務課題と、課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップを
作成することができます。IT戦略マップにより、IT導入の理由と期待される効果を可視化でき、
社内における意思統一ツールとして課題解決の方針を共有できます。

■ 概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IT活用により営業力・生産性向上を目指したい経営者の方へWEB上でカンタンにIT戦略マップ
・導入プランが作成できます!

\こんなお悩みを解決します/
自社にあったITソリューションについて知りたい
ITで生産性向上を目指し、コストを下げたい
営業にITを活用して売上を上げたい

<IT戦略ナビの活用例>
POINT.01:IT導入の理由と期待できる効果を説明
POINT.02:実行計画を立ててITソリューション導入の取り組みを開始
POINT.03:会社の方向性等をマップ・プランで理解してもらう

■ IT化の第一歩に、IT戦略マップ・導入プランの作成をしよう! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
\5分で完成!/
生産性向上には、IT化が必要ですが、「何から始めればいいか分からない…」
そんなお悩みはありませんか?そんな時の頭の整理に役立つツールIT戦略ナビ。
自社の課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップと、
ITソリューション導入の参考スケジュールとなる導入プランが作成可能です。

◎IT戦略マップとは?
IT戦略マップは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか?」を示した
“仮説ストーリー”を1枚の絵にまとめたものです。
また、同時にITの導入プランを作成することもできます。
マップ・プランはIT戦略実行時の“意思統一ルール”、 社員の“モチベーションアップツール”
としてご活用いただけます。

◎導入プランとは?
IT戦略マップで導き出されたITソリューションの導入計画を立てます。
優先順位の高い「取り組みたい事」を3つまで選択することでスケジュール案が作成されます。

■ IT戦略マップ・プランのつくり方 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IT戦略マップへアクセス
https://it-map.smrj.go.jp/diagnose/step0/

■ IT導入補助金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
課題解決ツールの導入にIT導入補助金を活用しませんか?
~ 最大450万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! ~
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールを導入し、業務効率化・売上アップ
といった経営力の向上・強化を図ることができます。
また、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つ
ITツールを導入するときにも活用いただけます。

<補助対象者>
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、
製造業や建設業等も対象)※一部対象外企業あり

◎通常枠
<A類型>
・補助対象経費区分:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)導入関連費
・補助率:1/2以内
・上限額・下限額:5万円~150万円未満

◎通常枠
<B類型>
・補助対象経費区分:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)導入関連費
・補助率:1/2以内
・上限額・下限額:150万円~450万円以下

◎セキュリティ対策推進枠
・補助対象経費区分:サービス利用料
・補助率:1/2以内
・上限額・下限額:5万円~100万円

◎デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
・補助対象経費区分:ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)導入関連費
・補助率:3/4以内、上限額・下限額:(下限なし)~50万円以下
・補助率:2/3以内、上限額・下限額:50万円超~350万円

■ ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型) 
◎ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
 補助率1/2以内、補助上限額10万円
◎レジ・券売機等
 補助率1/2以内、補助上限額20万円

■ IT導入補助金の申請手続きについて ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、
まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したい
ITツールを選定します。

また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより
取得をしてください。

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
詳細を確認されたい企業様はまず弊社までご相談ください。

⇒【2023年6月号②】IT戦略ナビ.pdf

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