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優遇税制活用事例/事業承継・引継ぎ補助金(【2023年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

優遇税制活用事例/事業承継・引継ぎ補助金(【2023年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.「優遇税制や金融支援等が受けられる経営力向上計画を作成しませんか?」
▼動画案内はこちら
視聴はこちら https://vimeo.com/839955120/0b06b2ff4e?share=copy

■ 経営力向上計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、
税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

■ 5つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
\経営力向上計画の認定を受けることで様々なメリットがあります!/
1.設備投資における即時償却や税額控除の対象
2.日本政策金融公庫の金利が0.6%ダウン
3.別枠での追加保証や保証枠の拡大
4.補助金申請時に加点
5.登録免許税・不動産取得税の軽減

■ 制度利用の流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
特定事業社等中小企業・小規模事業者中堅企業が経営力向上計画を申請
  ↓
国(事業分野別の主務大臣)経営力向上計画を認定

経営革新等支援機関(当事務所)が申請をサポート
計画申請において、経営革新等支援機関(当事務所)のサポートを受けることが可能です!

■ 経営力向上計画の認定を受けられる規模 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
従業員数2,000人以下
・ 会社または個人事業主
・ 医業、歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
・ 社会福祉法人
・ 特定非営利活動法人

※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、
支援措置を検討される場合は、ご相談ください

★企業組合や協業組合、事業協同組合等についても
経営力向上計画の認定を受けることができますのでご相談ください!

■ 経営力向上計画の認定により優遇措置を受けた事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.設備投資に関わる優遇税制の適用漏れを防ぐ
<企業詳細>
業種:クリーンルーム用衣服の洗浄
年商:8億
総予算3億3千万円で工場の増築を計画
中小企業経営強化税制B類型適用
減税額:約800万円 (繰越含む)

★チェックポイント★
中小企業経営強化税制は、法人税や所得税において、取得設備を即時償却、
または10%(7%)の税額控除ができます!

2.残業時間を削減でき、社員がストレス無く仕事ができるようになった
<企業詳細>
業種:広告業・その他サービス業
地主より看板用地を賃貸し、看板製作から設置、管理までを一元化し、
クライアントの集客をサポートするが管理案件が増え業務過多に
課題解決のため空看板検索システムを導入
固定資産税特例
中小企業経営力強化税制を適用
売上高前年対比で8%増加
残業時間:20%削減
休日日数を97日から108日に増加

★チェックポイント★
先端設備等導入計画(固定資産税特例)は、市区町村の判断により、
新規取得設備の固定資産税が原則3年間1/2に軽減されます!

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
専門知識は不要!当事務所は経営革新等支援機関としてサポートいたします。
経営力向上計画策定のための3年~5年の事業計画を作成しましょう!
まずはご相談ください!

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2023年7月号①】優遇税制活用事例.pdf

 

テーマ2.「6次公募が開始されました!事業承継・引継ぎ補助金」
▼動画案内はこちら
視聴はこちら https://vimeo.com/839951446/9225f05427?share=copy

■ 事業承継・引継ぎ補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・
小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、
事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する
事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、
我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

今回は事業承継・引継ぎ補助金の中の経営革新事業についてご紹介します。

■ 経営革新事業の各支援類型の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
\事業承継・引継ぎ補助金の申請案件が増加中/
申請類型:創業支援型 (Ⅰ型)
対象:創業をきっかけに引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む事業者向け

申請類型:経営者交代型 (Ⅱ型)
対象:親族内承継や従業員承継等の事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む事業者向け

申請類型:M&A型 (Ⅲ型)
対象:事業再編・事業統合等のM&Aをきっかけに経営革新等に取り組む事業者向け

※対象要件詳細はお問い合わせください。

■ M&A型(Ⅲ型)の取組事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<補助対象経費>
店舗等借入費(店舗家賃、駐車場費用)
外注費 (エステサロンWEBページ、ロゴデザイン等、WEBデザイン費用・原稿、撮影費用)
設備費(店舗看板、頭皮肌用診断機器)
<詳細>
ハーブピーリングサービスのメニュー化に向けて商材を導入し、研修を実施し、
知識を得るための座学と実践形式の施術を行った。
白髪ケアサービスをエステメニュー内にも取り入れ潜在的なニーズの発掘を行った。
LINE公式アカウントやSNS、Googleビジネスプロフィールなどを活用し
来店しなくても顧客や見込み客との接点を図り、来店促進やアフターフォロー、
事前に安心していただける配慮ができた。

『こんな方におススメ!』
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい

■ 補助対象経費 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
『補助率1/2~2/3・補助上限600万円』
店舗等借入費・設備費・廃業費・マーケティング調査費・広報費等  

※その他の対象経費についてはお問合せください。

■ 制度上のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.一定の賃上げを実施した場合における補助上限額が800万円に引き上げられました!
本補助事業における補助上限額は原則600万円ですが、一定の賃上げを実施した場合、
補助上限額が800万円に引き上げられます。なお、補助額の内、600万円までの部分は
補助率は2/3、600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となります。

2.一定条件を満たした場合、補助率が引き上げられます
①⼩規模企業者、②営業利益率が低下、③営業利益または経常利益が赤字、
④中⼩企業活性化協議会等からの支援を受けている、のいずれかに該当する場合、
補助率は2/3以内に引き上げられます。

3.同一法⼈内の代表者交代の場合は、未来の承継も補助対象となりました
事業承継前の取組を補助⾦の対象とすることで、後継者の早期成⻑を後押しし、
事業承継の早期化・円滑化につながるものと考えられることから、⼀部要件の緩和。
「未来の承継」として、後継者候補を主体に事業承継前における経営⾰新的な取組
にかかる費用を支援します。

4.審査の加点項目が追加されました
いずれも交付申請時点で、「健康経営優良法⼈であること」「サイバーセキュリティ
お助け隊サービスを利用する中小企業等であること」「(連携)事業継続力強化計画
の認定を受けていること」「申請者の代表者がアトツギ甲子園のファイナリスト
であること」などが加点事由として追加されました。

+α 未来の承継とは?
同一法⼈内の代表者交代による事業承継であること、将来経営者となることが十分
⾒込まれる後継者が選定できていること、後継者候補が該当法⼈に在籍していること、
補助事業期間が終了する事業年度から5年後の事業年度までに事業承継を完了する予定
である等の要件を満たす場合、事業承継対象期間以降の事業承継においても、
本補助事業の対象となります。

■ 申請期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
6次公募が開始されました!
2023年6月23日(金)~8月10日(木)

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請の中では採択率50%程と高いのが特徴ですのでぜひ対象の事業者様が
ございましたらご相談ください

⇒【2023年7月号②】事業承継・引継ぎ補助金.pdf

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