テーマ１．「第11回公募がはじまりました！この機会に申請しませんか？『事業再構築補助金』」
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視聴はこちら　https://vimeo.com/858127218/1467422a04?share=copy

■　事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、
業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に
成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで
高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する
企業をより一層強力に支援します。

■　受け取れる金額と対象企業　━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助率は企業規模によって、上限額は従業員数によって変わります！
※詳細は別途公募要領をご確認ください

例）産業構造転換枠の場合
＜補助率＞
中小企業：2/3
中堅企業：1/2

＜補助上限額＞
従業員数20人以下：100万円〜2,000万円
従業員数21～50人：100万円〜4,000万円
従業員数51～100人：100万円〜5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

■　利用するタイミング　━━━━━・・・・・‥‥‥………
不動産業・サービス業・製造業など業種は一切関係なし！
新分野展開
業態転換
事業・業種転換
事業再編
国内回帰

■　メインの補助対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………
建物費（建物の建築・改修に要する経費）・建物撤去費・設備費　など
※その他、詳細は別途公募要領をご確認ください

【対象外】
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費不動産、株式、公道を走る車両、
汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）販売する商品の原材料費、消耗品費、
光熱水道費、通信費観光農園等のうち、栽培に係る経費

再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該、また設備と一体不可分の
附属設備 （太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
※グリーン成長枠に応募する事業者も対象外となります
※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。
売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、
補助事業実施に必要不可欠と判断される場合にのみ、蓄電池は補助対象となります

■　関連経費として利用可能　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）
・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・研修費（教育訓練費等）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

■　第11回公募スケジュール　━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募開始：2023年8月10日（木）
応募締切：2023年10月6日（金）18:00
この機会にぜひ、申請をご検討ください！

■　第11回公募からの変更点まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
サプライチェーン強靱化枠の公募はなし

補助事業実施期間中に、みなし同一法人に該当することになった場合の取扱い
について追記。
補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を
受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の
交付決定を取り消しとなる。

事業承継を行った上で事業を実施する場合について
事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が
既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、
容易に実施可能である事業は対象外に！

「建物費」の注意事項
補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、
一切認められない、また不動産賃貸等に転用された場合、
目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納の必要がある

補助対象外経費の例が追記　（上記補助対象外経費部分参照）

審査項目の一部見直し
審査項目（４）政策点
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築して
サービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について
複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
異なる強みを持つ複数の企業等（大学 等を含む）が共同体を構成して製品開発を
行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 また、事業承継を契機として
新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
今回は2ヶ月弱という公募期間になっています。
この機会にぜひ申請にチャレンジしてみませんか？

申請には認定支援機関による伴走支援が必要です。
お気軽に当事務所（認定支援機関）までご相談ください。

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2023年9月号①】事業再構築補助金.pdf

 

テーマ２．「期間限定！法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け
『企業版ふるさと納税』」
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■　「企業版ふるさと納税」とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業が地方公共団体の地方創生
プロジェクトに寄附を行った場合、「法人関係税から税額控除される」制度のことです。

内閣府地方創生推進事務局によると、令和3年度の寄附金額は約225.7億円、
件数は4,922件です。令和2年度の約2倍の市場規模を誇り、今後も多くの法人が
ふるさと納税制度を活用することが予想されます。

企業版ふるさと納税制度は、地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、
持続可能な社会を目指すとしています。そのため個人のふるさと納税とは異なり、
寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。

また個人は所得税や住民税から控除されますが、
企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。

■　5つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和6年度までの特例措置となります！
1.法人税などの負担軽減が見込める
税額負担を軽減できる点（法人関係税などから最大9割を控除できるため、
企業の節税対策につながります）「最大6割の税額控除」と「約3割の損金算入」
となります。そのため、企業が負担する法人関係税は最小1割です。

2.新規事業を展開できる
寄附先の地方公共団体や地域住民と協働し、地域の課題解決に取り組めます。
たとえば、IT製品を提供する企業の場合、地域のDX・デジタル化を支援する
ケースがあります。プロジェクトに取り組みながら、地域団体や住民から生の声を
聴けるため、自社事業に関連する新しいニーズや市場の発見につながるでしょう。

3.企業のイメージアップが期待できる
法人企業としてのイメージアップや認知度拡大の効果が期待できる点、寄附先の
地方公共団体や地域住民からは、社会貢献や地方創生の活動へ積極的に参画する
企業として評価され、政府から高い評価を得られれば、「地方創生応援税制
（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞する可能性があります。
また地方創生に貢献した優秀な事例を広く社会に発信されることで、他の法人
企業へのモデルケースとなるなど、自社のブランド力や信頼性が高まるでしょう。

4.地方公共団体と関係性を築ける
地方公共団体と信頼関係やパートナーシップを築くことにつながります。
寄附先の地方公共団体は、企業の寄附に対して感謝の気持ちを示し、
寄附者の情報や寄附内容を公表することが一般的です。
また、寄附者の要望に応じて、寄附金の使途や効果について報告することも
あります。これらのやりとりを通じて、法人と地方公共団体は良好な関係性を
築けるでしょう。地域団体や住民と信頼関係を強化し交流を深めれば、
地域の特性や課題の理解につながります。
地方公共団体との交流で得た情報をもとに、適切なアイデア・施策を生み出し
実行すれば、環境の保護や地域社会の改善などに寄与する企業として活動できます。

5.人材育成の機会を得られる
企業版ふるさと納税には人材派遣型が存在します。
人材派遣型とは、企業からふるさと納税として寄附があった際に、
寄附先の地域に当該企業の人材を派遣する制度です。
人材派遣型の企業版ふるさと納税を利用すれば、企業は自社の人材を
地方創生の現場に派遣できます。協働や異業種交流を通じて、
社員のスキルアップや視野拡大、モチベーション向上などの効果が
期待されるでしょう。

■　３つのデメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.企業からのキャッシュアウトが伴う
企業版ふるさと納税を利用するには、寄付金を企業のキャッシュから支出する
必要があるため、企業の資金繰りや予算管理に影響を与える可能性があります。
一方で寄付金は税額控除の対象となるため、法人関係税の負担を抑えられます。
また寄付金は10万円以上から自由に選択でき、企業の規模や予算に応じて
柔軟に寄付活動をおこなえることを把握しておきましょう。

2.返礼品の受け取りや経済的な利益の享受ができない
企業版ふるさと納税では、個人のふるさと納税とは異なり、寄附先から返礼品や
経済的な利益を受け取ることができません。地方創生や社会貢献という
非経済的な価値に重きを置くことで、公平性や透明性を確保するためです。
そのため企業版ふるさと納税を通じて、自社のビジョンやミッションに沿った
寄附活動をおこなうことで、一貫した企業活動やブランド力の向上につながります。

3.税額控除の対象に制限がある
企業版ふるさと納税で税額控除を受けるためには、国が認定した地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対して寄附する必要があります。地方創生に資する
事業に対して優遇することで、地方公共団体や地域住民の自助努力を促すためです。
一方、税額控除の対象となる地方公共団体や地方創生プロジェクトは多様である上、
平成28年度に創設されてから令和3年度までの寄附企業数は8,564件の実績があります。
多くの分野やテーマが存在するため、自社に適した事業を見つけられるでしょう。

■　法人税控除の条件　━━━━━・・・・・‥‥‥………
寄附先は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」であること
1回あたりの寄付金は10万円以上であること
寄附の代償として経済的な利益を受けないこと
本社が所在する地方公共団体は対象外
地方交付税の不交付団体である都道府県は対象外
地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における
地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村は対象外

■　手続き方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………
①寄附先を選択する
②各自治体の窓口に問い合わせる
③必要書類を提出し寄附をおこなう
④法人税および地方税申告時に別表を添付する

企業版ふるさと納税ポータルサイト
▼詳細はこちら▼　https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html

■　納税の事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎ 京都府京都市｜法人のイメージアップや認知度向上
「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」を掲げ、
地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興では、京都の伝統産業・伝統工芸や
朝・夜観光、イベントなどのついてのオフィシャルサイトを運営しています。
・地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興
・木の文化の継承や京野菜などの農林畜水産物の生産・販売を応援
・文化遺産・文化芸術を守りたい！
・京都らしい美しい景観の保全・継承
・三条大橋の補修・修景

◎岩手県滝沢市｜企業との交流促進
岩手県滝沢市は、「滝沢人」のブランド力を高める事業を展開しています。
ITを活用した高度な技術や企業・事業化ノウハウなどを学べる講座を通して、
世界に通用する人材を育成する事業です。企業側は、事業を通して優秀な
人材と出会えることや、講座の参加者との交流で生まれた事業アイデアに
関われるなどのメリットがあります。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ブランドイメージの向上や新たなビジネスチャンスの創出、人材育成の機会を
得られるなどのメリットが期待できます！ぜひご検討ください！

⇒【2023年9月号②】法人向け企業版ふるさと納税.pdf