テーマ１．「設備投資13％増えてます！経営者が検討すべき設備投資と支援策」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
10月に発表された日銀短観において、2023年度の設備投資計画は前年度比13.0％増加となりました。
前回調査（2023年6月）における11.8%を超えて上方修正されています。
また前年度の9.2%を3.8ポイント上回りました。

大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も前年度比
8.0%増加となっています。中小企業については設備不足感が強いといわれる非製造業において、
投資予定が14.8%の増加へと急増しています。

中小企業の経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。


大企業・中堅企業・中小企業において◎ソフトウェア投資が増加中！△土地投資が減少傾向

■　中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選　━━━━━・・・・・‥‥‥………
同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。
中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。
※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。

① IT化、DX化投資が対象IT導入補助金
会計システムや受発注システムの刷新などソフトウェア投資が対象となる補助金でインボイスや
電子帳簿保存法での電子商取引に対応するためのシステム投資に役立ちます！

② 新製品開発、生産性向上のための投資ものづくり補助金
新製品の開発や生産性向上などの投資に使える補助金で自社の業務フローを見える化できる
生産管理システムの導入や、生産性の優れた機械装置の導入なども対象です！

③ 成長を加速するM&Aに使える事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aにより経営を引き継ぐとともに、新製品開発など新たな取組みをおこなう企業が
対象で経営を引き継いだ企業に新しい生産方式を導入すると共に、デジタル化による
生産性向上を図るケース！

④ 人手不足対策と賃上げが対象業務改善助成金
人手不足対策と賃上げが対象で賃上げとともに自動化投資や教育訓練を行う企業が対象の
助成金です！

⑤ 補助金と併用できる税制優遇がある経営力向上計画（PICK UP）
競争力向上のための設備投資について経営力向上計画の承認を受けると、
さまざまな税制優遇措置を受けることができます。税額控除または特別償却については
補助金との併用が原則として可能であるため、設備投資前に承認をとることを検討しましょう！

■　PICK UP　━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか？
＼累計161,454件認定／
補助金加点や税制支援が受けられる！
 小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
 設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除が可能

＜その他、支援措置＞
・金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、
債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

・法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、
事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく
支援措置活用の手引き」をご覧下さい。

■　認定企業の税制支援措置活用事例　━━━・・・‥……
・製造業
金属板の板金加工、機械装置組立を行う中小企業が今後成長が見込める
医療・食品分野向けのクリーン設備導入等を通し、生産性の向上を図る

・清酒製造
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている中小企業が県外への出荷や
海外への積極的な輸出に取組むため、品質の維持向上のための各種装置を導入

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所のような認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます。
また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、
計画策定が可能ですので詳しくはご相談ください！

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2023年12月号①】設備投資と支援策.pdf

 

テーマ２．「人手不足企業は7割！中小企業で深刻な人手不足への8つの対策」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業における人手不足の現状として、2023年9月28日、日本商工会議所は調査結果を
発表しました。回答した中小企業のうち人手が「不足している」と回答した
企業の割合は68.0%、このうち64.1％（全体の43.6%）が「事業継続に不安」または
「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。
本メールでは、中小企業の経営者が取り組みを検討したい8つの人手不足対策について解説します。

■　人手不足企業と業種別深刻度　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼全業種で50％超え！／
2015年の調査開始以来で最大！
3年前の同時期の調査と比べると約２倍の水準に悪化
1位：介護・看護業：86%
2位：建設業：82.3%
3位：宿泊・飲食業：79.4%
※調査結果の数値は「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」
調査結果｜日本商工会議所より引用

■　中小企業で検討したい人手不足への対策8選　━━━━━・・・・・‥‥‥………
多い取組みは、『採用強化』　『効率化』　『生産性向上』！
なかでも正社員の採用強化が最多の68.5%

1. 就業規程の整備
まず自社の就業規程を整備しましょう！
労働法の改正に則っていることも必要です。
自社と社員を守るため就業規程を整備するとともに、
法改正にあわせて定期的に見直ししましょう。

2. 求人票・採用活動の見直し
自社の求人像にあった求人サイトの利用が有効！
雇用条件に加え、自社の特長をアピールしましょう！
① 求人票の見直し
② 求人方法の見直し
③ 求人内容、自社がアピールする内容

3. 職場環境の整備
 オフィスや休憩室などの施設面を整備
 職場内における風通しを良く
 人事考課制度など真面目な社員が報われる
評価制度を導入しやる気を喚起
 若年層の重視傾向である休日数の多さを検討する

4. 社員・求職者の性格・特性を把握
採用時には、性格診断を実施！従業員の性格を診断し、
配属や人材育成に活用する手法が広まっています。
雇用のミスマッチを防ぎ、管理職と部下との面談やキャリア形成の
相談に活かすなどのメリットがあります。

5. 女性社員の活用は環境づくりがポイント
キャリアアップが必要と感じている企業の割合は84.3%
仕事と育児の両立をすすめる必要があると感じている企業も84.1%
女性社員の育成と出産・育児などと両立できる社内制度を導入しましょう！

6. 人材育成制度の見直し
OJTの教育訓練だけでなく、従業員が気軽に受講でき、
様々な分野も対応している幅広い動画研修サービスの活用を
検討しましょう！

7. 兼業・副業人材・シニア人材・外国人労働者の活用
正社員雇用だけでなく、兼業や副業を前提とした人材、
今後も増加するシニア人材や外国人労働者の活用も検討しましょう！
副業例） WEBデザインやシステム開発など

8. DX化、省人化
システムの刷新や生産工程の自動化など、
人手を削減する投資を検討しましょう！

導入例） インボイスや電帳法における対応を兼ねて
会計システムを刷新する勤怠管理ができるスマホアプリを導入して
タイムカードを廃止する

■　さらに！人手不足における対策は補助金・助成金・支援策を活用しましょう　━━━・・・‥……
 DX化による人手不足対策を支援するIT導入補助金
 新製品開発や生産性向上のための投資はものづくり補助金
 有期雇用従業員を正社員とする場合が対象のキャリアアップ助成金
（正社員化コース）
 仕事と家庭の両立を支援する取り組みが対象となる両立等助成金
 賃上げと同時に生産性向上を図る投資を支援する業務改善助成金
 地方企業における攻めの経営に活用できる都市部のプロを紹介する
プロフェッショナル人材拠点

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
活用をお考えの企業様へ
人手不足対策の支援措置は種類が多く、また申請時の要件も様々です。
補助金や助成金の申請時には、細かな注意点もありますので
支援策を活用する時は、ぜひ当事務所までご相談ください。

⇒【2023年12月号②】人手不足への8つの対策.pdf