テーマ１．「生産性向上を目指す皆様へ『生産性革命推進事業』のご案内」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の
生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。
柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金です。

■　ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 省力化（オーダーメイド）枠を新設！
人手不足の解消に向けて取り組む中小企業・小規模事業者の省力化投資に対し、補助上限を引き上げて支援
 大幅な賃上げに取り組む場合は100〜2,000万円の補助上限を上乗せ
(新型コロナ回復加速化特例を除く)

＜申請類型＞
●省力化(オーダーメイド)枠　NEW！
要件：省力化への投資
補助上限額：750万円〜8,000万円（大幅賃上げ：1,000万円〜1億円）
補助率：最大2/3

●製品・サー ビス高付加価値化枠　NEW！
◎通常類型
要件：製品・サービスの高付加価値化
補助上限額：750万円〜1,250万円（大幅賃上げ：850万円〜2,250万円）
補助率：最大2/3

◎成長分野進出類型 （DX・GX）
要件：DXやGXに資するもの
補助上限額：1,000万円〜2,500万円 （大幅賃上げ：1,100万円〜3,500万円）
補助率：2/3

●グローバル枠
要件：海外事業の拡大・強化に資するもの
補助上限額：3,000万円（大幅賃上げ：4,000万円）
補助率：最大2/3

＜省力化（オーダーメイド）枠活用イメージ＞
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（Sier）と共同で開発したAIや
画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。
組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

■　⼩規模事業者持続化補助⾦　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援、特に赤字など業況が厳しい中でも、
賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者等を引き続き支援
 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、
全ての申請枠で補助上限を一律50万円上乗せ！（最大250万円）

＜申請類型＞
●通常枠
補助上限額：50万円
補助率：最大2/3

●賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠
補助上限額：200万円
補助率：最大2/3

＜補助金活用事例　①＞
古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、
地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。

＜補助金活用事例　②＞
蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。
新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

■　ＩＴ導入補助⾦　━━━・・・‥……
 業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入を支援
 インボイス制度に対応したITツールの導入を支援するため小規模事業者の補助率を最大4/5補助！

＜申請類型＞
●通常枠
補助対象経費：ITツール、勤怠・労務管理ツールなど
補助上限額：最大450万円
補助率：1/2

●インボイス枠
補助対象経費：ITツール、会計ソフトなど
補助上限額：～50万円（安価なツールもOK！）
補助率：最大4/5

※その他の申請類型については公募要領をご確認ください。

■　事業承継・引継ぎ補助⾦　━━━・・・‥……
 事業承継・引継ぎに係る取組を支援
 一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を
800万円に引き上げて支援

＜申請類型＞
●経営革新枠設備投資等の新たな取組
補助上限額：600万円～800万円
補助率：1/2～2/3

●専門家活用枠仲介・FA費用等
補助上限額：600万円
補助率：1/2～2/3

●廃業・再チャレンジ枠廃業費用等
（経営革新枠、専門家活用枠との併⽤が可能）
補助上限額：150万円
補助率：1/2～2/3

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所のような経営革新等支援機関では補助金等の支援が可能です！
『ウチの会社はどんな補助金が使えるだろう・・・？』
ご検討をされている事業者様はぜひ一度ご相談ください。

https://r3.jizokukahojokin.info/
⇒【2024年1月号①】生産性革命推進事業.pdf

 

テーマ２．「2024年の賃上げ目標は5％以上！中小企業が受けられる『賃上げ促進税制』」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
労働組合の中央組織である連合（組合員約700万人）が2024年賃上げ要求は
『賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安』
とする案を発表しています。

■　賃上げ促進税制が強化され３年延長されます！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、
効果を深めるため賃上げ促進税制が強化され、３年延長されます！
さらに雇用環境改善のため人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与し、
賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度です！

＜中小企業・個人事業者＞
資本金１億円以下
◎基本控除率
給与総額1.5％以上増加の場合、15％

◎上乗せ措置
・給与総額2.5％以上増加の場合　＋15％
・教育訓練費の5％増加の場合　＋10％
（人材投資へのインセンティブ）
・女性活躍・子育て支援　＋５％（NEW）
（働きやすい職場づくりへのインセンティブ）

控除率最大4５％（現行：最大40％）
　＋
５年間の繰越控除（NEW）

（補足）
・令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度で適用となります
・個人：令和7年～9年開始事業年度で適用となります
・5年間の繰越控除については持続的な賃上げを実現する観点から、
・繰越控除をする年度は雇用者全体の給与総額の前期比増加が要件となります

＜中堅企業＞（NEW）
資本金１億円超・従業員数2,000人以下
◎基本控除率
給与総額3%以上増加の場合、10%

◎上乗せ部分
・給与総額4％以上増加の場合　＋15％
（現行の大企業と同水準の要件）
・教育訓練増の前年比10%以上増加の場合　＋5％
・女性活躍・子育て支援＋５％（NEW）

控除率最大35％

＜女性活躍・子育て支援の上乗せ措置の要件＞
くるみん　子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定
えるぼし　女性活躍を推進する優良企業として厚生労働大臣が認定
中小企業・個人事業者：「くるみん以上」または「えるぼし２段階目以上」
中堅企業：「プラチナくるみん」または「えるぼし３段階目以上」

■　6つの対策　━━━━━・・・・・‥‥‥………
賃上げによる人件費の増加を賄いつつ利益を確保し、企業を存続させるためは、大きく次の3つが必要となります。
 従業員処遇と労働環境の向上
 売上の拡大
 収益構造の改善

1. 最低賃金の見直し
最低賃金は毎年10月に改定されています。
正社員についても時給換算し、時給が最低賃金を下回っている従業員がいないことを確認します。

2. 就業規則の整備
自社の就業規則を整えるとともに、最近の労働法改正にあわせた内容となっていることを確認します。
現行の労働法にあっていない場合は、雇用や賃上げにおける助成金の申請がとおらないことがあります。

3. 人材採用の見直し
・ ハローワーク等の求人広告は経営者自身の言葉で思いを入力する
・ 求人票の冒頭80文字で、何の会社かを印象的に説明
・ 仕事内容は単に営業とせず、何を誰にどうするのか具体的に記載する
・ ホームページやSNSで社内イベントや業務風景、ランチタイムや退勤後の雰囲気を動画で発信し、
　　どのような社員がいるかなどを伝える
・ 若い世代にはTikTokやXなど自社の求人像と合った求人媒体を選択

4. 従業員定着率改善の取り組み
離職率の理由として回答が多い「労働条件、休日など」についても改善に取り組むことが有効です。
特に若い世代は給料水準よりも労働時間の長さや休日数の少なさを理由とする離職が目立ちます。
・ 土日祝などの休日化、年間休日の増加
・ 介護休暇、時間単位の有休などの導入

5. 販売価格の見直し
売上の拡大策はコスト上昇分を販売価格に転嫁する値上げです。
価格交渉が難しい販売先に理解してもらうためには、事前に自社で以下を取り組んでおくことが有効です。
・ 原価管理の導入による経費内容の把握
・ 電気料金や原材料価格についてのデータの収集　など

6. 付加価値の向上
売上、利益を拡大するために、新たな製品やサービスに取り組むことがあげられます。
まったく新しい分野に取り組むことだけではありません。従来と同じ製品であっても新たにECサイトでの
販売を開始するなど、商流の見直しにより利益率を向上させる取り組みなどが検討可能です。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ものづくり補助金・IT導入補助金・キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）など
賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策は多数あります。
自社の取り組み内容が対象となる支援制度の受給が漏れていないかを確認しましょう！

⇒【2024年1月号②】賃上げ促進税制.pdf