テーマ１．「労働時間が短くなることで輸送能力が不足
どう解決！？『物流の2024年問題』」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を
除く年960時間）規制等が適用されます。この規制は、「2024年問題」と称され、
とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、
労働時間が制限されることで、
① 1日に運ぶことができる荷物の量を削減
② トラック事業者の売上げ・利益の減少
③ ドライバーの収入の減少
④ 収入の減少による担い手不足
などが懸念されているところです。

■　働き方改革関連法の改正による変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 拘束時間の制限
 休息期間の確保
 連続運転時間に関する規制
 時間外労働と休日労働に関する制限
 割増賃金の引き上げ

■　自動車運転の業務における時間外労働の上限規制　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜令和6年4月より＞
 時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
 拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間（※14時間超は1週間2回以内）
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を
超えない範囲内で、310時間まで延長可。

■　労働時間規制等による物流への影響　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流・運送会社＞
 運べる荷物量が減る
 人件費アップで利益や売上が減少する
 人材が確保できない

＜荷主＞
 物流コストが増大する
 輸送を断られる可能性がある

＜一般消費者＞
 配送料が上がる
 当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
 水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

■　2024年問題の対策で企業に必要な取り組み　━━━━━・・・・・‥‥‥………
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
 ドライバーの待遇や労働時間を改善する
 荷主や一般消費者への理解を促す
 システムを導入してDX化を進める

＜荷主＞
 標準的な運賃の支払い
 運送以外に発生する料金の支払い

＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1. 予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2. 労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減やDXによる業務効率化を図る
3. リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送を行う

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！

▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf

▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf

⇒【2024年3月号①】物流の2024年問題.pdf

 

テーマ２．「人手不足や業務効率化に直面している企業を支援
『中小企業省力化投資補助事業』」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、
人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
賃上げにつなげることを目的とする。

■　中小企業省力化投資補助事業の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、
中小企業等が選択して導入できるようにすることで、申請する事業者が機器の性能や
スペックなどを容易に比較検討でき、即効性のある機器の選定が可能になります。

■　補助要件（仮）・補助上限額　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者
 補助事業終了後1～3年で従業員1人あたりの付加価値額が
平均3％以上増加する見込みの事業計画を策定

＜従業員数＞
◎5人以下
補助率：1/2
補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)：200万円(300万円以下)

◎6～20人以下
補助率：1/2
補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)：500万円以下(750万円以下)

◎21人以上
補助率：1/2
補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)：1,000万円以下(1,500万円以下)

■　予想できる対象経費とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
カタログに登録される製品・機器の件数は約3万件を想定されています！
 産業用ロボット
 自動清掃ロボット
 自動配膳ロボット
 介護ロボット
 運搬ロボット　など

■　情報まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 令和8年度末まで15回程度の公募を予定
 公募頻度は約2か月に1回予定
 予算規模は約6,000億円、採択予定件数は12万件程度を想定
 申請や実績報告は電子申請でおこなう

■　補助金申請の流れ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜STEP1＞
カタログに掲載されている省力化支援事業者と機器の選定

＜STEP2＞
省力化支援事業者と共同で申請を行う(3月公募開始予定)

＜STEP3＞
中企庁策定の審査基準に基づき審査が行われる

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
業種を問わず人手不足に悩んでいる事業者様はぜひご検討ください！
※公募要領発表前の情報となるため、変更になる場合もございます。
予めご了承ください。

⇒【2024年3月号②】中小企業省力化投資補助事業.pdf