テーマ１．「インボイス対応に活用可能！安価なツールにも使える『IT導入補助金』」
■　IT導入補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール
（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、
補助金HPに公開(登録)されているものとなります。　　※複数社連携IT導入枠を除きます。

■　IT導入補助金2024年の変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
 「デジタル化基盤導入枠」を廃止、インボイスに特化した枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設
 「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施
 「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
 EC機能をもつITツールが補助の対象外となる

■　申請要件　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 「gBizIDプライム」アカウントの取得
 「SECURITY ACTION」宣言の実施
 「みらデジ経営チェック」実施

■　加点項目　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・ 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認
・ クラウドを利用したITツール導入の検討
・ くるみん・えるぼし認定　
・ 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成　　　　　　など…公募要領参照

■　インボイス枠　━━━━━・・・・・‥‥‥………
インボイス対応のITツールを導入するなら補助率が高いインボイス枠を活用しましょう
＜電子取引類型＞
 補助事業者：大企業等・中小企業・小規模事業者等
 補助率：大企業1/2、中小企業・小規模事業者等2/3
 補助額：～350万円
 補助対象経費：インボイス対応受発注ソフト

＜インボイス対応類型＞
 補助事業者：中小企業・小規模事業者等
 補助率（補助額）・補助対象経費
・ 4/5、3/4　※1（50万円以下）　　補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 2/3　※2（ 50万円超～350万円）　　補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 1/2（～10万円）　　補助対象経費：PC・タブレット等
・ 1/2（～20万円）　　補助対象経費：レジ・券売機等

※1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3

■　導入事例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 製造業
（課題）試算表の作成に2ヶ月！時間のかかる経理業務を効率化したかった
＜導入したITツール＞
IT導入支援事業者（株式会社TKC）のサポート体制が手厚い会計ソフト「FX4クラウド」、結果試算表の作成が
2か月から1か月に短縮！財務データをもとに、会社の未来をじっくり考える余裕ができた。

 卸売業
（課題）約５万件分の販売管理業務を自社システムで行うことに限界を感じていた
＜導入したITツール＞
販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム「伝助」を連動させ、自社仕様へのカスタマイズが可能に！
結果、延べ12時間かかっていた伝票発行業務が、２時間で完了！

■　申請フロー　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
01：公募要領等のご確認
02：「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
03：「みらデジ経営チェック」の実施
04： IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定、交付申請以降はIT導入支援事業者がサポート！

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか
等の自社の課題を明らかにして、効率的にIT導入補助金を活用するようご検討ください！

⇒【2024年5月号①】IT導入補助金.pdf

 

テーマ２．「事業計画の作成に補助！？『早期経営改善計画』策定支援」
■　早期経営改善計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて「資金繰り計画」や
「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」といった内容の経営改善計画を策定する際、
その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

■　こんな企業におすすめ！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
 経営改善策を相談したい
 事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
 金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい

■　策定メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・ 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる！
・ 資金繰りの把握が容易になる！
・ 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるように！

どれか1つでも試してみたいという項目があれば、ぜひ当事務所までご相談ください！

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
計画策定、伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます！
＜通常枠・補助対象経費＞
① 計画策定支援費用
補助率：2/3（上限15万円）
② 伴走支援費用（期中）
補助率：2/3（上限5万円）
③ 伴走支援費用（決算期）
補助率：2/3（上限5万円）

（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

※ 金融機関が支援する場合の伴走支援費用と金融機関交渉費用は補助の対象外です。
その他、詳細は中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」HPをご確認ください。

■　計画策定概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
専門家と計画を策定して、経営改善に取組みましょう！
計画策定後も専門家が伴走支援します！
＜STEP1＞
制度の利用申請
（取引金融機関からの事前相談書を添えて利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP2＞
早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出
 ビジネスモデル俯瞰図
自社の商流や収益の仕組みを社外に説明しやすい図として見える化
 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討
 アクションプラン
「見える化」された課題を計画書に落とし込み
 損益計画
善策の成果を損益計画としてまとめる
 資金繰表（実績・計画）
将来の資金見通しを数値化し、当面の資金繰りを予測

＜STEP3＞
支払い申請（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出

＜STEP4＞
伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、伴走支援報告書中小企業活性化協議会に提出
 進捗・取組状況の確認
数値計画と実績との差異、アクションプラン状況確認
 対応策の検討
計画と実績に差異がある場合、対応策の検討
 金融機関への報告
計画進捗状況を金融機関等に報告

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業が良好な経営活動をおこなうためには適切な経営計画が重要であり、企業の資金繰りには、
国の補助制度について知っておくことが大切です。
当事務所と一緒に早期経営改善計画策定支援事業をうまく活用し、経営改善にかかるコスト削減へつなげましょう！

⇒【2024年5月号②】早期経営改善計画.pdf