発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)
テーマ1.「幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援!日本政策金融公庫の『創業融資制度』」
■ 創業融資とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を
2期終えていない方)は、営業実績が乏しいなどの理由により
資金調達が困難な場合が少なくありません。
そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、
幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する制度がございます。
■ 日本政策金融公庫による創業支援のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
2. 利率を一律0.65%引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げとなります。
3. 長期でご返済可能(※)
設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、
運転資金は原則10年以内(うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます
※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。
■ 新規開業資金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
\2024年4月から改訂!/
<対象者>
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
<資金の使い道>
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする
設備資金および運転資金
<融資限度額>
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
<返済期間>
設備資金:20年以内(据置期間5年以内)
運転資金:10年以内(据置期間5年以内)
<利率(年)>
基準利率(2.15〜3.5%)※
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
<自己資金の要件>
なし
■ 2023年からの主な変更点まとめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
自己資金の要件がなくなった
融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
返済期間や据置期間も緩和されました
■ 利用条件について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます!
女性、若者、シニアの方で創業する方
廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい
■ 創業を志す方への事例集をご紹介 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<飲食店編>
勤務経験を活かした創業
コロナ禍における創業
コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を
家庭に届けるバーチャルレストランを開業!
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=002
<美容業編>
UIJターン
若者創業
勤務経験を活かした創業
Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による
地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意!
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=010
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や
創業計画書についてなどお気軽にご相談ください!
⇒【2024年6月号①】創業融資.pdf
テーマ2.「『事業再構築補助金』の第12回公募開始!変更点やポイントを解説!」
■ 事業再構築補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に
対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
■ 事業類型が3枠に改編! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 成長分野進出枠
通常類型
<対象>
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築に
これから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者
<補助上限>※従業員30人の場合
3,000万円 (※4,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合
<補助率>
1/2 (※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合
GX進出類型
<対象>
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の
課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
<補助上限>※従業員30人の場合
5,000万円 (※6,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合
<補助率>
1/2 (※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合
2. コロナ回復加速化枠
通常類型
<対象>
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている
事業者や事業再生に取り組む事業者
<補助上限>※従業員30人の場合
2,000万円
<補助率>
2/3
最低賃金類型
<対象>
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
<補助上限>※従業員30人の場合
1,500万円
<補助率>
3/4(一部2/3)
◎成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠
<対象経費>
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、
広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ
・卒業促進上乗せ措置:中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと
規模拡大する事業者を支援
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:継続的な賃金引上げ
及び従業員増加に取り組む事業者を支援
3. サプライチェーン強靱化枠
<対象>
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を
これから行う事業者
<補助上限>※従業員30人の場合
3億円(※5億円)
※建物費を含む場合
<補助率>
1/2
<対象経費>
建物費、機械装置・システム構築費
(注意)
※上記は中小企業の場合の要件となります。
その他、詳細につきましては公募要領をご確認ください。
■ 主な変更点まとめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 審査項目の全面的な変更
② 事前着手制度の原則廃止
③ コロナ借り換えによる加点措置の導入
④ 審査におけるAI活用
⑤ 口頭審査の導入
⑥ 加点項目が未達の場合の減点措置
⑦ 事業計画書は2つ提出
⑧ 融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要
■ 事業再構築補助金の活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<建設業>
解体工事業
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した
燃料製造を新たに開始。
<卸売・小売業>
飲食料品卸売業
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
<製造業>
半導体製造装置・部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
■ 説得力がある計画書作成のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
② 自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
③ 進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
④ 自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画
■ 第12回公募申請ご検討の企業様 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募期間:令和6年4月23日(火)~令和6年7月26日(金)18:00
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください!
⇒【2024年6月号②】事業再構築補助金.pdf