お問合わせ
メニュー
発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
41.9%
■資産安心コラム
配偶者に住む家を残したい!2020年から施行予定の「配偶者居住権」とは
■今からできる相続対策
増税後の住宅購入を支援する「住宅取得資金贈与制度」とは?(2)
■相続の基本講座
生前贈与と相続、どちらが節税できる?
⇒相続・贈与マガジン2019年10月号.pdf