医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証実績、最高70％に　～厚生労働省、中央社会保険医療協議会～

厚生労働省は7月23日、中医協総会で医療DX推進体制整備加算等の要件の見直し等について、マイナ保険証利用率の実績要件を2025年10月から引き上げる案を提示

　同会で中医協は厚生労働省案を了承、今後、2段階に分けて引上げがなされることになる。医療DX推進体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価として、2024年度診療報酬改定で新設された。現在は、2025年4月より、▼マイナ保険証利用率の実績要件について、2024年12月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したことやこれまでの利用率の実績を踏まえつつ、今後もより多くの医療機関・薬局が医療DX推進のための体制を整備する、▼電子処方箋要件については、電子処方箋システム一斉点検の実施を踏まえた対応や2025年1月22日に示された電子処方箋に関する今後の対応を踏まえつつ、電子処方箋管理サービスへの登録の手間を評価する ――ための見直しがなされ、電子処方箋を発行する体制または調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制あり（加算1～3）、体制なし（加算4～6）で構成されている。

　この日の中医協総会では、医療DX推進体制整備加算に対する課題として、▼医療DX推進体制整備加算に係る2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件について、2025年1月29日の中医協答申書附帯意見において、「マイナ保険証利用率の更なる向上に向け、本年7月頃を目途に、マイナ保険証の利用状況、保険医療機関・保険薬局における利用促進に関する取組状況等、実態を十分に勘案した上で検討、設定すること」とされている、▼マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低い状況が継続している、▼医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算に係る電子カルテ情報共有サービスの導入要件の経過措置が2025年9月末で終了する ――等を挙げた。
　その上で、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の実績要件について、これまでの利用率の実績や2025年12月1日に発行済みの健康保険証への経過措置が終了することを踏まえ、今後もより多くの医療機関・薬局で医療DX推進のための体制を整備し、時期に応じたメリハリのある評価とするため、マイナ保険証利用率の実績要件を、「2025年10月から2026年2月迄」と「2026年3月から2026年5月迄」の2段階に分けて新たに設定することを提案し、了承された。
　現在、マイナ保険証利用率は、電子処方箋導入済み施設、未導入施設でそれぞれ評価が最も高い「加算1」（医科12点）と「加算4」（医科10点）はいずれも45％。これを2025年10月から2026年2月迄は「60％」、2026年3月から5月迄は「70％」へ引き上げる。
　また、マイナ保険証利用率が30％の「加算2」（医科11点）と「加算5」（医科9点）は10月から40％に、2026年3月からは50％に引き上がる。