家族信託を利用している場合、親（委託者）が
亡くなった時の資産承継は、一般的な相続とは法的性質や流れが異なります。
単なる相続対策にとどまらない、家族信託ならではの特徴とメリットを詳しく解説します。
1. 相続されるのは「不動産」ではなく「受益権」
通常の相続では、親が亡くなると、その保有する
不動産や預貯金の「所有権」が相続人に移転します。
しかし、家族信託契約を結んでいる場合、親は財産の管理処分権限を受託者（子など）に託しているため、親の手元にあるのは
財産から利益を受ける権利、すなわち「受益権」になります。
親に相続が発生した際、
この「受益権」が相続財産（遺産）として扱われ、相続税の課税対象となります。
見かけ上の管理者は受託者のまま変わらなくても、「誰のために管理しているか（＝誰が経済的利益を受けるか）」
という権利者が、親から次の世代へとバトンタッチされるイメージです。
2. 遺言書よりも柔軟？「数世代先」まで指定可能
家族信託の大きな強みの一つが、
遺言書の機能を包含しつつ、さらに拡張できる点です。
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遺産分割協議が不要になるケースも：
信託契約の中で
「自分が亡くなったら、この受益権は長男に引き継がせる」
と明確に定めておけば（帰属権利者の指定など）、相続人全員での遺産分割協議を経ることなく、契約内容に従って速やかに権利が移転します。 -
「受益者連続信託」で次の次まで指定：
通常の遺言書では
「妻に相続させ、妻が死んだら長男に」
といった「次の次」の指定は無効とされるのが一般的です。しかし、家族信託であれば、受益権を順次引き継がせる設計（受益者連続信託）が可能であり、配偶者や障がいのある子の生活を長期的に守る設計が可能です。
3. 「認知症対策」と「相続準備」をセットで実現
家族信託の最大の功績は、
相続発生前の「資産凍結リスク」を回避できる点にあります。
親が元気なうちに契約を結んでおけば、その後、
親が認知症を発症しても、財産管理権限を持つ
受託者（子）が、自宅の売却や修繕、
アパート経営の継続などをスムーズに行えます。
もし何の対策もしないまま親が認知症になると、
資産が凍結され、相続対策としての生前贈与や
不動産の組み換えなどが一切できなくなる恐れがあります。
家族信託は、親の生前の安心（資産凍結防止）と、死後の円滑な承継（遺言代わり）を同時に実現する仕組みと言えます。
重要な注意点
家族信託契約をしていても、信託財産に含まれない「個人の預貯金」や「農地」などは、通常の相続手続きが必要です。
そのため、信託契約とは別に「遺言書」も作成して併用することが推奨されます。