資金繰り・資金調達編 『コロナ禍、資金繰りが苦しいながらも、経営を見直して
収益力の改善を図りたいんだけど、何かいい制度ってあるの！？』
➡︎ 早期経営改善計画
コロナ禍、多くの中小企業者が“売上の減少”や“借入の増大”に直面しています。
そのような中、資金繰りの安定を図りつつ、本源的な収益力の改善への取組みを進めるための「早期経営改善計画」があり
ます。
今回は「経営の課題、気づいていますか？“早期経営改善計画”」をご紹介します。
▼動画案内はこちら
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を国が補助する制度です。
▼詳しくはこちら
https://www.cwm.co.jp/information-magazine/information-magazine-1488/
１．ここのところ、新型コロナ・原油価格高騰の影響で資金繰りが不安定になっている…
２．ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安だ…
３．自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を一度、整理しておきたい…
４．初めて依頼する専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、１度、お試しで計画を作りたい…
５．計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォロー（客観的なアドバイス）を受けたい…
１．過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
２．自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
３．計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
１．経営者保証解除枠の新設
２．２回目利用の特例（2022年中のみ）
３．モニタリングの強化
▼詳細
１.【経営者保証解除枠の新設】
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり、2/3(上限
１０万円)を加算することができます。
２.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】
基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。
３.【モニタリングの強化】
従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に1度モニタリングを実施と定められていましたが現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。
【通常枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
【経営者保証解除枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
金融機関交渉費用2/3(上限10万)
●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績計画書
●アクションプラン
●数値計画（損益系計画）
早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出する制度です。
「申請をしてみたい…」「詳細を確認してみたい…」など、制度にご関心がおありの場合は、当事務所（経営革新等支援
機関）までお気軽にお問い合わせください！
