コロナ借換保証制度
【資金繰り・資金調達編4】

コロナ借換保証制度【資金繰り・資金調達編4】
質問

資金繰り・資金調達編 『コロナ禍、資金繰りが苦しいんだけど、この状況を乗り切るための保証制度って、何かあるの!?』
➡︎ コロナ借換保証制度

回答

コロナ禍、金融機関から借り入れを行った経営者の皆さまにとって、ゼロゼロ融資の返済時期が迫っています。今後、2023年7月~2024年4月に返済開始時期が集中する見込みです。

こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付き融資からの借り換えや事業再構築等のポジティブな投資に必要な新たな資金需要にも対応した保証制度が創設されました。

資金繰りに苦しむ経営者の皆さまへ、民間ゼロゼロ融資の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証制度)が開始されました!

今回は、『1月10日に開始の新制度ご存知でしょうか?「コロナ借換保証制度」』をご紹介します。

▼動画案内はこちら

コロナ借換保証とは

新型コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力改善などを支援するための借り換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度です。

経済産業省は、一定の要件を満たした中小企業者が向けに借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を1月10日から開始しました。

▼詳しくはこちら
https://www.cwm.co.jp/information-magazine/information-magazine-1596/

制度概要

コロナ禍で始まった伴走支援型特別保証制度を活用して創設されました!

●補助限度額:1億円
●保証期間:10年以内
●据置期間:5年以内
●金利:金融機関所定
●保証料(事業者負担):0.2%等(補助前は0.85%等)
●要件:売上または利益率が5%以上減少 など

▼コロナ借換保証制度を活用するメリット

・コロナ融資の返済開始時期を遅らせられる!

・追加融資を受けられる枠ができる!

・保証料が下がり固定費が削減できる!

手続きの流れまとめ

中小企業、金融機関、市区町村、保証協会間で手続きを進めます

① 中小企業が融資申込/経営行動計画書を作成する

② 金融機関が与信審査・書類準備をする

③ 金融機関が区町村に、セーフティネット保証の認定申請する

④ 金融機関が保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書を提出する

⑤ 金融機関が中小企業に融資する

⑥ 金融機関が継続的な伴走支援をする

<中小企業(事業者)が対応すること>
融資申込/経営行動計画書の作成
 • 自社の現状認識、財務分析
 • 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、今後の具体的なアクションプラン
 • 収支計画・返済計画(黒字化目標含む)など

さいごに

コロナ融資(ゼロゼロ融資)の返済に困っている企業様は当事務所(経営革新等支援機関)まで一度ご相談ください!

制度の適用診断&申請書類(経営行動計画書)作成もいたします。