発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
主な遺言の方式には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。日本公証人連合会の発表によると、令和6年の遺言公正証書の作成件数は12万8,378件で、過去10年間で最多となりました。また、法務省民事局の発表によると、令和2年7月に開始された自筆証書遺言書保管制度における令和6年の保管申請件数は2万3,419件で、制度開始以来初めて年間申請件数が2万件を突破しました。これらの件数の推移を見ると、いずれも概ね増加傾向にあることがわかります。
公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用することで、遺言書の紛失や改ざんなどのリスクを回避でき、家庭裁判所での検認手続きも不要となります。遺言制度の利用が増加している背景には、相続トラブルを未然に防ぐための生前の相続対策への関心の高まりがあると考えられます。
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国土交通省が9月に発表した2025年の基準地価（7月1日時点）によると、全国平均では、全用途平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1.0％上昇、商業地が同2.8％上昇と、いずれも4年連続での上昇で、1991年以来の上昇率となりました。
景気が緩やかに回復する中、地域や用途によって差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続くなど、全国的に地価の上昇基調が継続しています。
加えて、半導体関連の設備投資やインバウンド需要が特定地域の地価を押し上げ、商業地の上昇率では、北海道千歳市が全国1位となりました。
東京圏では約9割の地点で地価が上昇しており、都心部を中心とした上昇傾向は今後も続くと見込まれています。こうした動きは、住宅の分譲価格や賃料の上昇につながる可能性もあります。
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構が公表した『令和6年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について』によると、令和6年度の相談者数は23,000者を超え、事業承継・引継ぎ支援センターの開設以来の累計相談者数は15万者を超えました。
特に近年は、会社を親族以外の第三者に引き継ぐ「第三者承継（M&A）」に関する相談が増加しており、令和6年度の第三者承継に関する相談者数は16,045者、累計では約12万者に達しています。
これに伴い、令和6年度の第三者承継の成約件数は2,132件と過去最高を更新し、累計成約件数も12,306件となりました。
この背景には、中小企業・小規模事業者にも第三者承継（M&A）が事業承継の有力な選択肢として浸透してきていることがあり、相談者数や成約件数は今後も増加が見込まれています。
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法務省の2024年登記統計では、2024年の土地の信託に関する登記件数は20,391件と2015年の4,257件から約5倍になりました。最近のデータでも、2021年12,805件、2022年17,572件、2023年20,321件と年々増加しています。
不動産信託は民事信託の主要な利用形態の一つで、信託された不動産には、その旨の登記手続きが必要なため、不動産の信託登記件数の推移は、民事信託の利用状況の傾向を把握する参考になります。ただし、不動産の信託登記は商事信託などほかの信託形態でも行われるため、民事信託の件数と完全に一致するわけではありません。
また、動産などの民事信託は登記が不要なため、含まれていません。あくまで不動産の信託登記件数の動向に基づいた推測ですが、民事信託の利用件数は年々増加傾向にあるといえるでしょう。
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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を公表しました。令和7年分の全国平均変動率は前年比2.7％プラスとなり4年連続で上昇し、2010年以降で最大の伸び率となりました。
また、都道府県別の平均では、前年より6県増えて35都道府県で上昇しており、上昇率が最も大きかったのは、東京都の8.1％でした。また、下落したのは昨年から4県減の12県でした。
引き続き好調なインバウンド需要の高い観光地や、再開発エリアなどが上昇の後押しとなっているとされていますが、地方の一部では下落傾向が続いています。
今回の路線価は、昨年1月に発生した能登半島地震の影響は初めて反映され、被害の大きかった輪島市の「朝市通り」は16.7％のマイナスとなり、全国で最も大きな下落率となりました。
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最高裁判所事務総局が公表した『令和5年司法統計年報 3家事編』によると、相続放棄の受理件数は、2019年が225,416件、2020年が234,732件、2021年が251,994件、2022年が260,497件、2023年が282,785件と推移しており、年々増加傾向にあります。
この増加の背景には、高齢化社会の進行に伴う相続件数の増加、管理や維持が困難な空き家や土地（いわゆる負動産）の増加、さらには故人の借金や保証債務などを相続しないための防衛策として相続放棄が利用されやすくなっていることなどが挙げられます。
くわえて、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されたことも、相続放棄の件数に影響を与える可能性があります。今後もこの傾向には注目が必要です。
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成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な方を法的に保護し、生活や財産の管理を支援する重要な制度です。最高裁判所事務総局が公表した『成年後見関係事件の概況－令和6年1月～12月－』によると、令和6年度の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督人選任）の申立件数は41,841件（前年比約2.2％増）となり過去最多を更新しました。
さらに、令和6年12月末時点での成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計253,941人（同約1.8％増）でした。
厚生労働省や法務省が行う普及啓発活動の成果もあり、本制度の利用者数は増加傾向にあります。今後も高齢化に伴い認知症の有病率が上昇すると予想されるため、社会全体で連携し、支援の仕組みを強化することが今後の喫緊の課題です。
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国土交通省が発表した『令和7年地価公示』によれば、2025年1月1日時点の公示地価は、全国平均で全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇、上昇率は前年より2.7％上がり、バブル崩壊の1992年以降最大の上げ幅となりました。
住宅地を圏域別にみると、東京、大阪、名古屋の平均変動率は4年連続で上昇し、上昇幅は東京、大阪が拡大、名古屋はやや縮小でした。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の平均変動率は12年連続上昇するも上昇幅は縮小し、その他の地域の平均変動率は3年連続で上昇し、上昇幅は昨年と同じでした。
今回の結果から、全国の地価は、景気が緩やかに回復しているなか、地域や用途に差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている、と分析しています。
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■数字で見る相続
相続税の申告事績 微増で推移
国税庁が発表した『令和5年分 相続税の申告事績の概要』によると、被相続人数（死亡者数）は1,576,016人（対前年比100.4％）、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人は155,740人（同103.2％）で、課税割合は9.9％（同0.3ポイント増）でした。
また、課税価格の総額は21兆6,335億円（同104.6％）、申告税額の総額は3兆53億円（同107.4％）で、被相続人1人当たりの課税価格は1億3,891万円（同101.3％）、申告税額は1,930万円（同104.0％）となりました。
なお、令和5年度の相続税申告でのe-Tax利用件数は8.5万件で前年度から2.4万件（38.7％）増加し、利用率は37.1％で前年度と比較して7.6ポイント上昇しました。直近3年間で利用件数は3.7倍となり、相続税申告においてもe-Taxの利用は着実に広がっているといえます。
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■数字で見る相続
不動産価格指数 住宅は2.4％上昇 商業用は1.5％上昇
不動産価格指数は、国土交通省が公表する、不動産の取引価格のデータに基づいた不動産価格の動向を表す指標です。不動産価格指数には、住宅と商業用不動産（以下、商業用）の2種類があり、2010年の平均を基準（100）として、住宅は月単位、商業用は四半期単位で算出されます。
2024年11月29日に公表された不動産価格指数は、住宅（2024年8月分）は140.5（前月比2.4％増）、商業用（2024年第2四半期分）は142.4（前期比1.5％増）となっており、不動産価格は全体的に上昇傾向にあるとみられています。これは、世界情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や建築資材の供給不足、円安による建設コストの押し上げや、インバウンドの需要回復などが要因とされています。不動産価格の動向は金融政策などにも影響しますので、今後も注目していきましょう。
■資産安心コラム
『令和7年度税制改正大綱』公表
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