発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
その新規事業、補助金で実現しませんか？
現在公募中の「中小企業新事業進出補助金」について、採択されやすい事業の共通点や、
採択率を高めるポイントを具体的な事例と共に解説します。
既存事業とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値な事業展開を目指す中小企業を
支援するための補助金です。新市場への挑戦を後押しすることで、企業の生産性や収益力の向上を図り、
従業員の賃上げに繋げることを目的としています。
設備投資や研究開発費、新たな販路開拓のための広告宣伝費など、
幅広い経費が補助の対象となる点が大きな特徴です。
まずは、実際にどのような事業が採択されているのか、具体的な事例を見ていきましょう。
貴社の事業に近いものや、意外な組み合わせのアイデアが見つかるかもしれません。
【実際に採択された事業の例】
＜製造業＞
自動車を応用し、航空機部品の製造事業へ新規参入。
＜建設業＞
注文住宅を活かし、高性能なサウナ小屋の製造・販売事業を開始。
＜飲食業＞
自社農園で使用し、クラフトビールの醸造・販売事業へ進出。
＜卸売業＞
鮮魚の卸売事業の知見を活かし、魚のサブスクリプション（定期宅配）サービスを開始。
【なぜこれらの事業が採択されたのか？】
これらの事例には、「自社の強み」×「新たな市場のニーズ」という共通点があります。
例えば製造業の例では、「精密な加工技術」という自社の強みを、
「成長が見込まれる航空機産業」という新たな市場で活かしています。
また、飲食業の例では、「果物栽培」という強みを、「クラフトビール市場」という
新たなニーズに結びつけています。このように、既存事業で培った技術やノウハウ、
資産を、新しい市場や顧客のニーズに合わせてどのように展開していくかを具体的に
示すことが、採択される事業計画の重要なポイントと言えるでしょう。
事業計画の魅力に加えて、国の政策目標に貢献する姿勢を示すことで、
採択の可能性をさらに高めることができます。それが「加点措置」です。
ここでは、多くの企業が取り組み可能な3つの戦略をご紹介します。
（1）「くるみん・えるぼし認定」で社会貢献姿勢を評価
次世代育成支援（くるみん）や女性活躍推進（えるぼし）といった、
厚生労働省の認定を取得していると評価が高まります。
これは働きやすい職場環境の整備や多様な人材の確保に繋がると同時に、
企業の社会的信頼を向上させる重要な指標となります。
（具体的な要件：くるみん認定、えるぼし認定など）
（2）「パートナーシップ構築宣言」で取引先との信頼を強化
サプライチェーン全体で共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を
公表することも加点対象です。これは、大企業や取引先との連携を強化し、
新たなビジネスチャンスを生むきっかけにもなり得ます。
（3）「事業再生」への取り組みで経営基盤を強固に
中小企業活性化協議会などの支援を受けて事業再生に取り組んでいる場合も評価されます。
経営基盤を強化する前向きな姿勢が、新規事業の成功確度を高めるとしてプラスに働きます。
これらの加点要素は、単に採択率を上げるためだけでなく、企業の体質強化や社会的な
信頼獲得にも繋がる重要な経営戦略です。申請を検討するこの機会に、
ぜひ自社で取り組めるものがないかご確認ください。
第3回公募締切は2026年3月26日（木）です。
自社の事業が補助対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください。
「売上は順調なのに資金繰りが苦しい…」そんな悩みはありませんか？
その鍵は決算書にあります。本NewsLetterでは、経営者が押さえるべき財務のポイントを、
苦手意識を克服しながら学べるように解説します。
＼「黒字倒産」「資金繰り不安」の根本原因／ 多くの中小企業経営者が直面する財務の課題。
その根本には、数字に対する次のような苦手意識が隠れていることが少なくありません。
1．数字への苦手意識
「自分は文系だから」「専門家に任せているから」と最初から避けてしまう。
2．言葉が難しい
「流動資産」「負債比率」など、言葉の難しさに挫折してしまう。
3．細かい指標にこだわり過ぎる
細かい指標にこだわり過ぎて、かえって全体像を見失ってしまう。
粗利率は、商品やサービスの「儲けやすさ」を示す、いわば会社の「稼ぐ力」そのものです。
この指標から、以下のような経営のヒントが見えてきます。
【損益計算書の基本】
損益計算書の基本は、売上から仕入（原価）を引いた「売上総利益」、
そこから販管費（人件費、家賃、広告費など）を差し引いた「営業利益」
＜販売管理費＞
営業活動をおこなうために必要な経費
・人件費
・地代家賃
・広告宣伝費
＜営業利益＞
営業利益＝売上総利益－販売管理費
【経営のヒント】
価格設定の妥当性
主力商品の価格は本当に適正か？
コスト構造の課題
仕入れや外注費に無駄はないか？
事業の将来性
収益性の低い事業から撤退すべきか？
「黒字倒産」は、売上と入金のズレによって発生します。
そのズレを埋めるために必要なのが「運転資金」です。
運転資金が増加する主な要因は以下の通りです。
【売掛金の増加】
売上は立ったが、まだ回収できていないお金が増えた。
【在庫の増加】
商品は仕入れたが、まだ売れていない在庫が増えた。
◎計算式
所要運転資金＝
在庫＋売掛金など未回収分－買掛金や未払金など支払い猶予分
債務償還年数とは、現在の利益で借入金を何年で返済できるかを示す、
会社の「体力」を表す指標です。銀行が融資審査で特に重視するポイントで、
一般的に「10年以内」が健全な目安とされています。
◎計算式
債務償還年数=(借入金+運転資金)÷(経営利益+減価償却+法人税等)
その投資はなぜ必要？「数字」で未来を語る
銀行は過去の実績だけでなく「融資で会社がどう成長するか」という未来のストーリーを求めています。
決算書は、自社の現状とビジョンを数字で語るための、最も重要なコミュニケーションツールです。
＜交渉例＞
「この設備投資によって粗利率が〇%改善します」
「その結果、増加した利益で債務償還年数は〇年短縮できます」
「したがって、今回の借入は〇年で十分に返済可能です」
融資を引き出す「4つのチェックポイント」
銀行との対話で説得力を持たせるため、まず自社の財務が健全であることを示す必要があります。
銀行が特に注目する以下の4点をクリアできていれば、融資の可能性も条件も大きく好転します。
（1） 現預金は月商の1.5ヶ月分以上あるか
（2） 売上総利益（粗利）はしっかり確保できているか
（3） 所要運転資金をきちんと把握しているか
（4） 債務償還年数は10年以内か
財務分析は専門家に任せるだけでなく、経営者が自ら活用すべき「経営の羅針盤」です。
今回ご紹介した視点を押さえ、”数字に強い社長”への第一歩を今すぐ踏み出しましょう！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
一般事業主行動計画は、企業が従業員の「仕事と子育ての両立」や「女性活躍推進」
のために策定する計画です。これは、従業員が働きやすい環境を作り、
多様な働き方を支援することを目的としています。
【次世代育成支援対策推進法】
主な目的
次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、仕事と育児を両立できる雇用環境を
企業が支援すること
一般事業主行動計画の概要
仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備
【女性活躍推進法】
主な目的
女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備すること
一般事業主行動計画の概要
女性の活躍状況の把握と課題の分析
課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定
女性活躍に関する自社の数値データの公表
＜CHECK！＞
次世代法が「仕事と育児の両立支援」に重点を置いているのに対して、
女性活躍推進法は「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴！
従業員101人以上の企業は、それぞれの法律に基づいた「一般事業主行動計画」の
策定や公表が義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。
次世代法に基づく行動計画
ものづくり補助金
省力化投資補助金（一般型）
新事業進出補助金
従業員21名以上の事業者については、次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の作成・公表が、申請要件となっています。
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない
従業員も含めた多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を定める為に
現状の課題を明確にします。そして課題を解決するために、
以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。
1. 計画期間
2. 目標
（例：育児休業の取得率80%、所定外労働時間の月30時間未満 など）
3. 目標を達成するための対策
（例：業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定 など）
行動計画を策定したら、従業員への周知とともに「両立支援のひろば」で公表します。
ものづくり補助金などでは、このサイトでの公表が要件となるため（従業員21名以上）、
申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。
（1）行動計画を策定
（2）労働局へ届け出
（3）「両立支援のひろば」へ公表申請
（4）掲載完了（約2週間後）
（5）従業員へ周知 (掲示・配布・メール)
（6）補助金申請でURL活用
掲載まで約2週間かかるため、少なくとも締切の3週間前には公表手続を始めることが重要です。
公表後は、行動計画を従業員に周知し、都道府県労働局へ届け出ます。
「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として国に認められる制度で、
行動計画を作って実行し、成果を出した上で申請すると厚生労働大臣の認定を受けることでき、
認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。
また、くるみん認定事業者には、官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、
助成金制度等も用意されています。
女性活躍推進法は、働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。
1. 女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの数値目標を含む
行動計画を策定・公表します。
2. 取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から「えるぼし」「プラチナえるぼし」
の認定を受けられ、企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。
多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の策定・公表が求められています！
補助金申請時に慌てないように早めに作成を検討しましょう！
令和7年度の補正予算案が発表されました。
今回は中小企業にとって重要な支援策が多数盛り込まれています。
本NewsLetterでは、その中でも特に注目すべきポイントを分かりやすく解説いたします。
年度の途中に追加で必要となる歳費を賄うため、国が新たに計上する予算のことです。
今回の補正予算案を読み解くことで、来年度の補助金などの方向性を事前に把握できます。
今回の補正予算案は、主に「省力化」「成長投資」「賃上げ」が大きな柱となっています。
（1） 成長投資支援の拡大
売上高10億円から100億円までの中堅企業を国が本格的に後押しする方針が明確になりました。
予算規模は4,121億円（既存基金含む）となり、企業の持続的な成長を支援します。
（2） 省力化投資支援の強化
人手不足の解消や生産性向上に直結する投資を重点的に支援する方針が示されました。
ロボット・自動化ラインなど、省力化投資を重点的に支援する方針が明確になり、
既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。
（3） 賃上げ実現性の重視
多くの補助金で「賃上げ」が重要な要件となりつつあります。
生産性向上と賃上げの連動性がこれまで以上に求められ、補助金の審査においても
賃上げの実現可能性が、より重要な評価ポイントとなることが想定されます。
【ものづくり補助金の再編・統合】
今回の予算案では「ものづくり補助金」の名称がなくなり、
代わりに「省力化投資」や「成長投資」が中心施策として掲げられました。
10年以上続いた本補助金が、他の補助金に再編・統合される可能性があります。
【デジタル化・AI導入補助金】
従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。
積極的にAIを活用する業務効率化など、より広範なデジタル化が補助対象となる
可能性が示唆されています。
【省力化投資補助金】
ポストものづくり補助金として注目され、既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。
申請が集中する可能性が高いため、早めの情報収集と検討をおすすめします。
【大規模成長投資補助金】
中堅企業の成長を後押しするため、「100億宣言」をした企業向けに1,000億円規模の別枠予算が
用意されています。本補助金を申請する際は、事前の100億宣言もご検討ください。
自社の棚卸しと設備投資の検討
自社の強み・弱みや事業環境、収益構造などを分析し、今後の経営方針と投資計画を
まとめておくことが重要です。どのような設備を導入するか、早めに情報収集し、
複数社の比較検討を進めておきましょう。
賃上げと補助金ごとの準備
利益確保と人件費のバランスを踏まえ、どのように賃上げを実現するかを検討しましょう。
また、申請する制度ごとに要件や提出資料が異なるため、過去の公募要領などを
参考に準備を進めることが重要です。
予算成立後、3月頃には補助金の実施などが予想されますので詳細については
専門家と相談しながら事前の準備をしていきましょう！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
1年の締めくくりは、経営を見直す絶好のタイミングです。
「売上」「資金」「人材」「承継」など、後回しになっていた課題はありませんか？
いま自社の状況を整理し、来年へ向けて確かな一歩を踏み出す準備を進めるチャンスです。
【1．売上を増やしたい】
既存顧客だけでは持続的な成長は難しく、企業が将来も成長し続けるためには、
新しい顧客や販路の開拓、商品・サービス開発に継続的に取り組むことが欠かせません。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
ものづくり補助金
新製品や新サービスの開発、海外市場開拓等を支援
新規輸出1万社支援プログラム
国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで「はじめて輸出」を支援
＜売上を増やすためのヒント！＞
営業力の強化、展示会の出展、ネット通販への取組また、国内だけでなく海外への販路拡大
販路開拓や商品開発は負担が大きいため、専門家の支援を受けることで成功しやすくなります。
不足する経営資源を補い、計画的に進めることが大切です。
【2．資金繰りを改善したい】
資金繰りは放置するとリスクが高まるため、早めの状況把握と対策が重要です。
専門家と連携すれば改善策が広がり、金融機関の理解も得やすくなります。
早期対応こそが事業の安定につながります。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
収益力改善支援
収益力低下、借入金増加などのおそれのある中小企業を対象に収益力改善を支援
プレ再生支援・再生支援
収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者を対象に再生支援
再チャレンジ支援
早期経営改善計画策定支援
自社の財務状況や課題を正確に把握することが重要です。
そのうえで、収益改善の事業計画づくりや返済スケジュールの見直しなど、
具体的な対策を進めます。
【3．事業承継が気になる】
経営者の高齢化により事業承継は重要な課題です。
会社の現状や課題を見える化し、強みを磨いたうえで「事業承継計画」を作成し、
計画的に引き継ぎを進めます。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
事業承継・M&A補助金
事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者を支援
経営承継円滑化法による支援
税制支援、金融支援等により、中小企業の事業承継を総合的に支援
事業承継・集約・活性化支援資金
事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援
事業承継は、経営者が事業承継の必要性を認識することから始まります。
事業承継の一連の流れについて理解するためにもまずは、専門家に相談しましょう。
【4．人材を確保・育成したい】
少子化で中小企業の人材不足は深刻化しています。
人材確保には求人像の見直しや育成、働きやすい環境づくりが重要です。
人手不足には業務改善や省力化機器の導入も有効です。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
中小企業省力化投資補助金
本補助金で支援する省力化・自動化機器の設備投資は人手不足の解消にもつながります
キャリアアップ補助金
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用環境の設備等を支援
求人だけでは人材確保は難しく、組織や業務の見直し、働きやすい環境づくりが不可欠です。
加えて、将来を担う人材の育成も同時に進める必要があります。
専門家の支援を受けながら、自社の強み・課題を整理してみませんか？
今年を締めくくる今だからこそ、来年を見据えた経営改善の第一歩を。
「事業承継の準備が進んでいない、後継者の負担を減らしたい、税負担を抑えたい」
こうしたお悩みをお持ちの経営者さまにとって、特例承継計画の提出期限（令和8年3月末）
は引き続き重要です。現在、この期限の延長が要望されており、制度動向は見逃せません。
まずは自社の承継計画を改めて確認するタイミングです。
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援する制度です。
後継者が会社を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を軽減し、
次世代へのスムーズな事業承継をサポートします。
後継者は決まっているが、具体的な進め方が分からない
株式評価が高く、相続税・贈与税の負担に不安がある
事業承継の資金対策を考えたい
“計画だけ先に出しておきたい”が社内に詳しい人材がいない
1. 税負担の軽減
相続税・贈与税の納税猶予や免除が可能。
2. 資金繰りの改善
税負担が軽減され、事業資金を確保しやすくなる。
3. 事業の継続性
後継者が安心して事業を引き継ぐことができる。
株式等を承継するまでの期間における事業計画、後継者が株式等を取得した後の５年間の
事業計画等を記載した計画で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたものをいいます。
特例承継計画を提出することで、自社株の贈与税、相続税の承継時の納税を全額猶予、
一定の要件を満たせば、猶予税額は免除となります。
（1）事前に「特例承継計画」の提出が必要
認定支援機関などの専門家のサポートを受けながら会社が自ら作成し、平成30年4月1日から
令和8年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出。
（様式は中小企業庁ホームページに掲載）
（2）10年間限定の特例措置
特例承継計画を提出した事業者で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、
贈与・相続により会社の株式を取得した経営者が対象になります。
～税制適用までの流れ～
納税猶予を受けるためには「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。
1. 特例承継計画の策定・確認申請 2026年3月31日まで
↓
2. 事業継承（贈与・相続） 2027年12月31日まで
↓
3. 認定申請（申告期限の2ヶ月前までに）
↓
4. 税務署へ申告（認定書と申告書等を提出）
↓
5. 都道府県及び税務署へ毎年報告 （税務申告後5年以内）
↓
6. 税務署へ3年に1度報告（6年目以降）
事業承継は、早めの準備が成功のカギです。
迷う前に、まずは当事務所までご相談ください！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
2025年度（令和7年度）の経済産業省予算要求が公表され、来年の補助金・支援制度の方向性が
少しずつ見えてきました。物価高・人手不足・賃上げ・脱炭素など、中小企業を取り巻く
環境変化に対応するため、補助金の重点分野も変わりつつあります。
「公募が始まってから慌てる」よりも、今のうちに情報を押さえ、
来年の投資・事業計画と合わせて準備しておくことが成功のカギです。
「人手不足」「賃上げ」「デジタル化」「省エネ」の4分野が補助金の重点テーマです。
【生産性向上・省力化・人手不足対応】
「中小企業省力化投資補助事業」をはじめ、自動化・AI・ロボット導入などの省人化投資支援が
来年度も重点。特に「最低賃金引上げ」や「人手不足」への対応策として、
中小企業の現場改善・省人化を後押しする予算枠が拡充される方向です。
中小企業省力化投資補助事業
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、
省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
自社にあった申請方法が可能！
（1） 付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入する
➡「カタログ注文型」
（2） 個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する
➡「一般型」
＜こんな方におすすめ＞
慢性的な人手不足で現場が回らない…。
検査・梱包・在庫管理など、手作業中心の工程を自動化・デジタル化したい
【デジタル化・セキュリティ強化】
「IT導入補助金2025」では、DX推進・電子帳簿保存法対応・セキュリティ強化枠の拡充が
見込まれています。インボイス制度や電子取引保存への完全対応が迫る中、
中小企業のデジタル基盤整備を継続的に支援していく流れです。
IT導入補助金2025
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金
＜こんな方におすすめ＞
インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
システムを導入して、業務を効率化したい
セキュリティを強化したい
【脱炭素・省エネ投資の後押し】
電気代高騰・エネルギーコスト上昇を背景に、省エネ設備更新・再エネ導入支援の補助金が継続。
「省エネ投資促進支援事業費補助金」「中小企業等カーボンニュートラル推進事業」など、
脱炭素経営に取り組む企業への支援が広がっています。
省エネ投資促進支援事業費補助金
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
取り組むべき3つのステップ
カーボンニュートラル推進事業で国の支援策がでているので中小企業がカーボンニュートラル
の取組を進めるにあたっては、
（1）カーボンニュートラルについて知る
（2）排出量等を把握する
（3）排出量等を削減する
の3つのステップで進めることがポイントです！
＜こんな方におすすめ＞
電気・ガス代の上昇で利益を圧迫している…。
古い設備を省エネ型に入れ替えることで、CO₂削減と同時に安定稼働・品質向上も実現
1．GビズIDプライムの取得
すべての補助金申請で必須。発行まで2〜3週間要するため年内申請がおすすめです。
2．投資・改善計画の整理
「何を」「なぜ」「どんな効果があるか」を簡潔にまとめる。これが申請書の骨格になります。
3．申請支援を受ける
補助金と税務・雇用・資金繰りを連動させることで、無理のない実行計画が作れます。
“コスト削減”よりも“生産性向上”に向けた投資が評価される時代に入っています。
今から準備を始めれば、来春の公募開始にスムーズに対応ができるため、ぜひ早急に進めましょう！
⇒【2025年11月号①】最新補助金トレンドと今できる準備.pdf
財務状況だけでなく将来性も評価する「事業性評価」が注目されています。
新たな融資制度により、創業期や成長段階の企業にも資金調達のチャンスが広がります。
財務内容や担保・保証では測れない企業の事業内容や将来性を評価する新しい融資の考え方です。
財務面だけでなく、企業の強みや成長性に基づいて資金調達の可能性を広げる仕組みです。
＜事業性評価の定義と目的＞
事業性評価は、財務データに加え、企業の戦略や競争力などを多角的に分析し、将来性を
見極める方法です。これにより、融資対象が広がり、金融機関との関係も強化されます。
＜事業性評価を推進する背景＞
従来の融資は財務重視で、創業期や投資負担の大きい企業は支援を受けにくい状況でした。
しかし、2026年から始まる「企業価値担保権付き融資」により、無形資産も評価対象となり、
将来性を重視した融資が進みます。
2014年以前は、創業期や先行投資が多い企業にとって、将来性があっても融資を受けにくい
状況でした。そこで金融庁は、将来性を重視した「事業性評価」による融資を推進しています。
この仕組みでは、企業の数字だけでなく、人やアイデア、成長性を含めた「定量評価」と
「定性評価」の両面から、数値と質を総合的に分析し、企業の可能性を見極めます。
【定量評価】
主な内容：売上高、利益率、キャッシュフローなどを分析します。
目的：財務基盤の安定性を把握します。
【定性評価】
主な内容：経営者の人物像や企業の強み、事業戦略などを評価します。
目的：成長性や将来性を見極めます。
（1）市場動向
金融機関は市場の成長性や競合状況、規制の変化を分析し、事業の将来性を判断します。
業界内での自社の立ち位置を明確にし、成長が見込める市場でどのように競争力を
発揮できるかが評価のポイントになります。
（2）SWOT分析
自社の強み・弱み・機会・脅威を整理して、事業の可能性を多面的に判断します。
金融機関は、この分析をもとに課題の改善策や成長戦略の妥当性を確認し、
長期的な事業継続力を見極めます。
（3）商流分析（サプライチェーン分析）
仕入れから販売までの流れを可視化し、収益性や効率性を分析します。
サプライチェーン全体を最適化できているかを確認し、
物流や製造プロセスの強みが競争力にどの程度寄与しているかを評価します。
（4）経営者の資質
経営者のビジョン、業界経験、リーダーシップ、リスク管理能力などを総合的に評価します。
経営者の判断力や成長意欲が高い場合、事業拡大の可能性が高いとみなされ、
融資判断において有利になります。
融資を受けられる可能性が広がる技術力や独自性、成長性が評価対象となり、
創業間もない企業や研究開発型、IT系スタートアップも融資を受けやすくなりました。
赤字でも将来性が認められれば資金調達ができる可能性があります。
産業や地域経済の活性化につながる
中小企業が新規事業や設備投資に挑戦しやすくなり、産業の活性化が進みます。
新たな雇用が生まれ、下請け企業の受注増など地域経済への波及効果も期待できます。
金融機関との関係が深まる
事業性評価では、金融機関と定期的な対話を通じて事業理解を深めます。その結果、
単なる融資関係ではなく、経営アドバイスや追加融資などの伴走型支援が受けられます。
注意点 ━━━━・・・・・‥‥‥………
事業性評価は「将来性を重視」した新しい融資制度ですが、結果だけで融資が
決まるわけではありません。財務状況や返済能力も重要です。
また、評価基準は金融機関ごとに異なるため、事前確認が大切です。
融資後も定期的な情報共有で信頼関係を築き、支援や追加融資につなげましょう。
事業性評価では、将来性や独自性が評価されれば融資の可能性が高まります。
財務面も踏まえ、説得力ある事業計画を準備しましょう。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
最低賃金の引き上げや人件費の増加に対応するためには、企業の生産性向上や雇用環境改善が
欠かせません。賃上げに取り組む企業を後押しする各種助成金・補助金の支援策をご紹介します。
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた上で、
生産性向上につながる設備投資や業務改善を行った場合に助成されます。
助成額：30万～600万円
助成率：3/4～4/5
＜対象経費例＞
POSレジ導入による在庫管理効率化、専門家による業務フロー改善、顧客管理システム導入など
最低賃金引上げを行う中小企業にとって、設備投資と賃上げを同時に後押ししてくれる制度です。
有期・短時間・派遣労働者を正社員化したり、処遇改善を行った事業主に対して助成されます。
＜対象＞
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、賃金規定改定などを実施
＜支援内容＞※賃金規定等改定コース例
非正規労働者の基本給を3%以上増額改定した場合、助成金を交付
（例：3%以上4%未満＝4万円、6%以上＝7万円など）
賃金アップや雇用安定化を進めたい事業者に有効な制度です。
【IT導入補助金】
業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援。
会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など幅広い分野で活用できます。
補助上限：最大450万円
補助率：1/2～4/5
【ものづくり補助金】
新製品・サービスの開発や設備投資を支援する制度。
生産性向上や事業革新を狙う中小企業に適しています。
補助上限：最大4,000万円
補助率：1/2～2/3
【省力化投資補助金（一般型）】
人手不足への対応として、省力化や自動化につながる設備・システム導入を支援。
製造業・サービス業を問わず幅広い業種で利用可能です。
補助上限：最大1億円
補助率：1/3～2/3
【人材開発支援助成金】
職業訓練を実施した企業に対し、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成し、人材育成を支援する制度
【働き方改革推進支援助成金】
労働時間削減や年休取得促進などに取り組む企業に対し、専門家の支援や設備導入経費を助成し、
働き方改革を後押しする制度
※詳細は各公募要領等をご確認ください。
賃上げを進める企業に助成金・補助金は心強い支援策です。
上手に活用して経営の安定と働きやすい環境づくりに役立てましょう。
借入を検討する際、金利によって利息がどれくらいかかるのか分かりにくいものです。
実際に借りる前にシミュレーションを行い、計算方法や返済方法を理解しておくことが大切です。
借入金の返済額は「元金＋利息」で構成されます。
＜金利＞
借入金額に上乗せされる金額の割合
例：金利3%なら1年あたり3%が利率
＜利息＞
借入金額に上乗せされた金額
例：1万円を借りて1万1,000円返済なら利息は1,000円（＝金利10%）
※上限金利の範囲内で金融機関が自由に設定可能。
借入金額が小さいほど金利は高く、大きくなるほど金利は低くなる傾向があります。
＜計算式＞
利息 ＝ 元金 × 利率 ÷ 365日 × 借入日数
（うるう年は366日で計算）
金利が「年〇％」と表示されていても、実際の利息は日割り計算で算出されます。
元金に利率を掛けると1年分の利息が求められ、それを365日で割って1日あたりの利息を計算し、
借入日数を掛けることで最終的な利息額となります。
＜計算例＞
年2.5%で2,000万円を借入し、3年後に返済する場合
2,000万円 × 0.025 ÷ 365 × 1,095日 ＝ 150万円
年6.3%で300万円を借入し、5年後に返済する場合
300万円 × 0.063 ÷ 365 × 1,825日 ＝ 94万5,000円
【一括返済】
借り入れた金額をまとめて一度に返済する方法。
利息を抑えられるメリットがありますが、資金調達で借入した場合は資金が一気になくなるため、
資金繰りが悪化すると黒字倒産のリスクがあることも念頭に置いておきましょう。
【分割返済】
借入金を分割して返済する方法で、次の2種類があります。
（1）元金均等返済
元金部分を一定額で返済していく方式
返済当初は返済額が多いが、徐々に少なくなる
利息が少なく、総返済額も少ないのが特徴
＜計算式＞
元金返済額＝借入金額÷返済回数
利息返済額＝残高×月利
毎月返済額＝元金返済額＋利息返済額
（2）元利均等返済
毎月の返済額を一定にする方式
当初の返済額は抑えられるが、利息負担が多く、総返済額は元金均等返済より多くなる
＜計算式＞
毎月返済額＝（借入金額×月利×（1＋月利）返済回数）÷（1＋月利）返済回数－1
利息返済額＝残高×月利
元金返済額＝毎月返済額－利息返済額
◎適用金利がいくらか
金利は「2～3%」のように幅を持って表記され、実際の適用金利は2.5%や
2.8%など条件によって変わる
シミュレーションする際は、高めの金利も想定しておく
利息制限法の上限を超える違法業者もあるため、利用は避ける
◎返済計画は考えているか
借入期間が長いと、毎月の返済額は少なくなるが総返済額は増える
キャッシュフローが不安定なら長期返済、安定しているなら繰り上げ返済が有効
借り換えは有利な条件に変更できることもあるが、取引関係への影響に注意
インターネット上には、借入金額・金利・期間を入力するだけで、毎月の返済額や利息、
残高を自動計算できるシミュレーションツールがあります。
計算の手間が省け、返済計画を立てる際に便利に活用できます。
ただし、シミュレーション結果には手数料や諸費用は含まれないため、
実際の総支払額とは異なる場合があります。
正確な返済額を知りたい場合は、必ず金融機関に直接確認しましょう。
手元のキャッシュを補充するために借入は重要ですが資金繰りを改善するには、
自社の財務状況を細かく分析し、今後の経営に対する判断をすることが重要です。
まずは当事務所までご相談ください！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
令和7年度(2025年度)の税制改正で「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う設備投資も対象となりました！
対象には「取得価額1,000万円以上の建物およびその附属設備」が追加されています。
中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象の税制優遇制度です。
対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、経営規模拡大設備など幅広く、
設備取得額に応じて即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）または
最大10％の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、必ず設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
即時償却または税額控除が利用可能
＜指定期間＞
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
＜利用できる方＞
・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合 等
※各種類型については中小企業庁ホームページをご確認ください。
E類型(経営規模拡大設備等)は、令和7年度改正で新設された類型で、大規模な
設備投資による売上拡大や企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に事業拡大を
計画している企業にとって、飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
・ 建物およびその附属設備
・ 取得価額1,000万円以上
・ 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、供用を開始したもの
【対象企業】
・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人
（個人事業主は対象外）
・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
・ 投資利益率(年平均)7％以上
・ 最低投資額：1億円以上または前期売上高の5％以上
【税制優遇内容】
（1）即時償却または税額控除
（2）賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
・ 給与総額2.5％以上増加
▶︎特別償却15％または税額控除1％
・ 給与総額5％以上増加
▶︎特別償却25％または税額控除2％
●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表をするものです。
売上高100億円超を目指す法人は、成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの
省エネルギー対策を支援するもので、汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などのユーティリティ設備を更新予定の企業
工作機械やプラスチック加工機械など生産設備の更新を検討している企業
省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業
エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業
省エネルギー投資促進支援事業補助金では、設備導入を行う補助事業を2つの類型から
選ぶことができます。
【（Ⅲ）設備単位型 ©指定設備の導入】
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録
及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
＜要件＞
原油換算量のベースで更新範囲内において以下を満たす事業
（1）省エネ率：10％以上
（2）省エネ量：1kl以上
（3）経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
＜補助対象経費＞
設備費のみ
＜補助率＞
1/3以内
＜補助金限度額＞
上限額：１億円/事業全体
下限額：30万円/事業全体
＜ユーティリティ機器＞
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
制御機能付きLED照明器具
＜生産設備＞
工作機械
プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 ⓓEMS機器の導入】
SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及び
エネルギー需要最適化を図る事業
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
＜補助対象経費＞
設計費・設備費・工事費
＜補助率＞
中小企業者等：1/2以内
大企業、その他：1/3以内
＜補助金限度額＞
上限額：１億円/事業全体
下限額：30万円/事業全体
【（Ⅳ）エネルギー需要最適化型との組み合わせ】
（Ⅲ）設備単位型に、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請することが可能です。
それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金に申請してください。
（1）交付申請書の提出
（2）交付決定
（3）中間報告書の提出
（4）実績報告書の提出
（5）補助金の受領
（6）成果報告書の提出
申請期間：2025年8月13日(水）～9月24日(水)
初期費用の負担を軽減しながら、長期的なコスト削減と環境対応にぜひ活用を検討しましょう！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
飯能信用金庫 様と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました！
2025年8月8日（金）飯能信用金庫 様（以下、はんしん）と
「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。
この包括連携は、地域貢献や地域活性化に向けた連携・協働を目的としています。
協定書への署名を相互に行い、協定書を交換しました。
これまで、はんしんとの連携は12年前（2013年）に遡ります。松下理事長がさいたま支店の
支店長時代、ＣＷＭが事務局を担当する㈶医療・福祉・環境経営支援機構の交流会に
ご参加頂いて以来のお付き合いです。毎月の交流会へ、支店の若手スタッフと共にご参加頂き、
医療・福祉情報の共有や人的交流を行ってきました。
その後、はんしんの各支店（さいたま支店・さいたま中央支店）での勉強会（はんしん
マーケティング研究会）開催や事業再構築補助金の活用支援、ＣＷＭ顧客の新規施設
建築での協働事業などで地域貢献・地域活性化に向けた取組みを行ってきましたが、
今回、正式に包括連携協定を締結する運びとなりました！
締結式のおわりに、杉田社長の挨拶と取材でご出席された日本経済新聞 記者の方々から
のご質問にお答えしました。
（日経記者）
『飯能信用金庫として医療・福祉分野へ、より深い支援を考えている？』
（松下理事長）
『今後も医療・福祉分野への支援は重点的に強化をしていきたい。特に埼玉県西部・多摩
地区は医療・介護へのニーズも多いことから、当金庫のパートナーシップ網を強化し、
支援の輪を拡げていく』
（日経記者）
『㈱ＣＷＭ総合経営研究所として医療・福祉分野の顧客に対して、何が提供できるのか？』
（杉田社長）
『現在、医療機関・福祉施設は厳しい経営状況にありますが、そんな中でも、経営を伸ばし
続けている医療機関・福祉施設があるのも事実です。
弊社が支援する医療機関の成功事例や、所属するMMPG（ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
のデータベースを活用した旬な医療情報の提供、全国の医療機関との対比などを駆使して、
医療・福祉分野への経営支援を行っていきます』
日本経済新聞Web版（2025.8.12（火）19:30）に包括連携協定の様子が掲載されました！
『飯能信用金庫、医療・福祉事業者の経営支援手がける2者と協定』
➡ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC071CR0X00C25A8000000/
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
2026年春、東松山オフィスが新しくなります！地鎮祭のご報告
◆地鎮祭の様子◆
2025年7月30日（水）大安 「株式会社CWM総合経営研究所 東松山オフィス新築工事 地鎮祭」を執り行いました。
地鎮祭当日は、朝から快晴に恵まれ、気持ちの良い陽気の中で執り行われました。
箭弓稲荷神社の権禰宜 前原様にお越しいただき、設計会社、建築会社の方とともに工事の安全を祈願しました。
これから始まる新社屋の建築に際し、その土地の神様や建築の神様をお迎え、敷地を祓い清め工事の安全を祈願しました。
テント屋根があっても日差しが強くて厳しい天候でしたが、途中 サーっと気持ちの良い風が通ってきて
「神様が来てくれたんだぁ」と考えていました。これからもずっと、この東松山の地で事業が続けられ、
新社屋の末永い繁栄を祈願しました。また働いている社員やそのご家族も毎日健やかに過ごせるように祈りました。
“鍬入れの義”では、杉田社長の力強い掛け声で鍬入れを行いました。
“玉串奉奠”では、杉田会長・吉田専務が玉串を納めました。
神事の最後には杉田社長から挨拶がありました。
『東松山にオフィスを構えて40年、（小川オフィスでの創業後）第2の創業の地と言える東松山でこのような
立派な土地に新社屋を建築することができて嬉しく思います。今回の新社屋建築では本当に色々な“ご縁”を感じています。
まず、この土地は杉田会長の“ご縁”で出逢うことができました。新社屋建築の土地を数年探してきましたが、
なかなか出てこなかったのが嘘のようです。
次に、社屋の設計では私の地元の同級生である長谷川さん（㈱UENOA architects様）に依頼できる“ご縁”に恵まれました。
学生の頃から設計士を目指してきた長谷川さんにCWMの新社屋を担当してもらえて感無量です。
そして、建築では杉田会長と懇意にし、東松山で長きに亘り建築業を営んでこられた伊田テクノス㈱様との“ご縁”を頂き、
心強く感じています。
本当に新社屋建築では、色々な“ご縁”に支えられながら計画が進んでいることを有難く思います。
現在の東松山オフィスは40年に亘り、私たちを支えてくれたので、新社屋では50年、100年と続いていくような
社屋にしていきたいと思います。本日はありがとうございました！』
◆新社屋の建築に向けたワークショップより◆
すでに社員のみんなの中では新社屋のイメージが膨らんでいます。
今年2月には完成後の東松山オフィスの模型を使ったワークショップが開かれました。
ワークショップでは“新社屋建築に向けた思い”が共有されました。
１．働く社員のみんなが一体感を感じられる環境を実現
２．土地全体をギリギリに使うのではなく、周辺に緑化や空気の流れを取り入れる設え
３．中心に大きな吹き抜けを持ち、開放的な一体感のある二階建て
ワークショップに参加した社員のみんなからも思い思いの要望が寄せられています。
さあ、新社屋はどのような空間になるのでしょう。いまから愉しみですね！
◆現在の東松山オフィスに支えられた40年◆
1986年（昭和61年）に建設された東松山オフィスは、これまで40年に亘って、CWMを支えてきてくれました。
CWMがずっと、大事にしてきた経営理念を共有する場 “社長講話” （＝フィロソフィ勉強会）は毎月開催され、
400回超も開催してきましたし、年末調整や確定申告時期、遅くまでの頑張ってきてくれた社員のみんなを
静かに見守ってきてくれたのが、現在の東松山オフィスでした。
今回、東松山オフィスから徒歩圏に新オフィスを建築し移転をしますが、40年に亘って培ってきた
“考え方（理念・思い）” と “考え続ける文化” はそのままに引き継いでいきたいと思います。
◆書いたことは実現する「経営計画書」◆
東松山オフィスの移転は数年前から構想されてきました。
その構想案は「CWM経営計画書」として全社員に共有されています。
当時、まだ土地は決まっていなかったものの、『CWMが100人体制に向かう中間点として、
50人体制を目指すマイルストーンとすべく東松山オフィスを建築・移転』が明記されてきました。
そして、今年春に東松山エリアで希望の土地が見つかり、トントン拍子に新東松山オフィスの建築計画が進みました。
何だか不思議な感じですが、『経営計画書に書くことが新たな土地を引き寄せてくれた』のでは、と思うほどです。
実を言うと、一足早く事務所移転した大宮オフィスでも同様のミラクルが起きていました。
当時、大宮オフィスは大宮駅の反対側（東口）で、氷川神社の参道沿いにありました。駅から徒歩15分ほどあり、
夏場の通勤は修行のような暑さでした。
そんな折、杉田社長が「今、働いている社員」と「これからCWMに入社する社員」が働きやすいオフィス環境づくり
に向けて、事務所移転を構想しました。でも、なかなか駅近＋ワンフロアの物件は出てこない日々が続きました・・・。
それが経営計画書に「大宮オフィス移転」と構想を書いた年の秋、現在のシーノ大宮テナントが出てきてくれたのでした。
わたしはこれまで、経営者の皆様に『経営計画書に書くと実現します』と言ってきましたが、
『ホントに書くと実現するんだ』と驚いたのを覚えています。
このメルマガをご覧の皆様の会社でもぜひ、「経営計画書に書く」ことの不思議なパワーを実感していただきたいです。
「初めての経営計画」はコチラ➡ https://www.cwm.co.jp/keiei_juku/
新社屋（東松山オフィス）がOPENした際には、皆様のお越しを社員一同、お待ちしております。
冷たいお茶を淹れてお迎えいたしますので、お気軽にお越しください！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
補助金には、それぞれテーマが決まっています。
「生産性向上」「高付加価値化」「省力化・デジタル化」「売上拡大」「新事業挑戦」など、
まずは自分がやりたいことに合った補助金があるかを確認しましょう。
【主な経営課題】
高付加価値化
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・新しい機械で新商品を作りたい
・海外展開に取り組みたい
中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援する制度です。
【主な経営課題】
売上拡大、高付加価値化
【投資規模イメージ】
数百万円～5,000万円
【こんな方におすすめ】
・商品をPRしたい
・販路を広げたい
小規模事業者等や特定非営利活動法人が働き方改革やインボイス制度などの変化に対応するため、
販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援し、生産性向上と持続的発展を図る制度です。
【主な経営課題】
省力化・デジタル化
【投資規模イメージ】
数百万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・人手不足に対応したい
・生産プロセスを改善したい
人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの人手不足解消に効果がある先端設備を
導入する経費を補助し、省力化や生産性向上を後押しすることで、
付加価値の向上や賃上げにつなげる制度です。
【主な経営課題】
新事業挑戦
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・今の経営手法を活かして異分野に進出したい
中小企業が新市場や高付加価値事業へ積極的に挑戦する際の取り組みを支援し、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と賃上げに
つなげていくことを目的とした制度です。
（1）補助率・上限額のチェック
必要経費の何％の補助が受けられるのか、上限額はいくらなのかなどの補助金額は
必ず確認しておきましょう。
（2）申請書類の準備
補助金申請には審査があり、そのための事業計画書や見積書など数多くの書類が必要です。
（3）補助金は後払い
多くの補助金は、事業者が一旦費用を負担し、後から補助金が支払われる仕組みなので、
いったん資金を準備する必要があります。
（4）採択されない場合も
補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
複数の補助金を検討し、選択肢を増やすことも大切です。
補助金は申請・審査が必要で、自己負担資金の準備や上限額の確認が重要です。
早めの準備を心がけ、計画的に活用しましょう！
物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、国民の生活費が増加することを
意味し、家計に直接的な影響を及ぼします。たとえば、物価高によって日常的に購入する
食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。
物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・労働コストの増加・需給バランスの変化など
さまざまです。上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。
物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも多岐にわたる影響を及ぼします。
まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。
そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して収益が圧迫されてしまう状況です。
さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、企業は人材確保のために給与や
福利厚生の見直しを迫られる可能性があります。
賃上げによるコスト増加は、特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。
加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、売上が減少するリスクも考えられます。
（1）地方公共団体の助成金
物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が独自に助成金制度を設けています。
地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。
補助金や助成金などの公的支援策は数千種類あるとも言われています。
自社で受給できる可能性がある公的支援策の申請もれを防ぐためには、経済産業省が
運営している「ミラサポplus（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。
（2）価格転嫁(販売価格の見直し)
原材料や人件費の上昇については、販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。
販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。
値上げや販売価格転嫁が進むなか、コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して
一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。
また価格転嫁の内訳をみると、原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、
人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％（2024年9月時点）とみられています。
（3）コスト削減
物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。
コスト削減の主な例は下記のとおりです。
電気照明のLEDへの変更
廃棄ロスの削減
不要な倉庫などの解約
生産性の向上による残業時間の削減
不要なシステム保守サービスの解約
自家消費用太陽光発電の導入
（4）賃上げ・インフレ手当の支給
物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ転職する可能性があります。離職の増加を
防ぐためには、賃上げなどの昇給やインフレ手当など特別手当の支給などが必要です。
（5）生産性の向上
物価高と人手不足に対応するためには企業の生産性を上げる必要があります。
また2030年には労働需要人口7,312万人のうち12.1％が不足すると予測されており、
現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。
生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理などバックオフィス部門についても
検討することが可能です。
主な例は下記のとおりです。
検査・検品・仕分けシステムなど即効性がある省力化機器を導入する
顧客管理システムの導入やオンライン商談により営業活動を効率化する
受発注システムと在庫管理システムを連動させることで在庫確認作業を削減する
会計システムや勤怠管理・給与計算システムを刷新し、総務事務を合理化する
中小企業は物価高、人件費の上昇、そして人手不足に対応していくことが今後の生き残りの
条件といえます。ぜひ物価高に負けない企業体質への変革を行っていきましょう！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、
新規事業への挑戦を後押し。中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、
従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
＜補助対象者＞
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
＜補助上限額＞
・ 従業員数20人以下：2,500万円(3,000万円)
・ 従業員数21〜50人：4,000万円(5,000万円)
・ 従業員数51〜100人：5,500万円(7,000万円)
・ 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者
事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、
補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)
＜補助率＞
1/2
＜補助対象経費＞
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
9,000万円（補助率1/2）
（1）機械加工業でのノウハウを活かして、
新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
（2）医療機器製造の技術を活かして
蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。
＜事前準備＞
・新規事業への検討
・計画の策定
＜公募開始～交付候補者決定＞
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
＜交付決定～補助事業実施＞
・交付申請・決定
・補助事業開始
・確定検査、補助金の確定
・補助金の請求、補助金の支払い
＜補助事業終了後＞
・事業化状況報告、知的財産等報告
公募開始：令和7年4月22日（火）
申請受付：令和7年6月頃（予定）
公募締切：令和7年7月10日（木）
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを
検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です！ぜひ活用を検討しましょう！
キャッシュフローとは、経営に関わるお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を指します。
お金が入ってくることをキャッシュ・インといい、たとえば「売上の入金」「不動産などの
資産売却による収入」「補助金の受給」などのほかに、借入による資金調達も含まれます。
一方、お金が出ていくことをキャッシュ・アウトといい、「仕入代金の支払い」
「不動産などの資産購入による支出」のほか、借入金の返済などがあります。
キャッシュフローとは、「現金での収支＝現金での収入－現金での支出」で表されます。
キャッシュッシュフローを把握する主なメリットは、財務の安定化、信用力の向上、
そして会社の成長につながることです。
会社の財務状況が安定
問題点を把握し、財務の改善策を立てやすくなります。
金融機関からの信頼
資金管理の意識が高い会社として、金融機関から信用が高まります。
会社の成長
借入金を減らす、手元資金で迅速に投資するなどより自由となります。
【財務三表それぞれの違い】
＜貸借対照表＞
決算の締め日（一時点）における資産・負債・資本などの残高で、財政状態を表す書類
＜キャッシュフロー計算書＞
経営で最も重要な資金繰りを振り返ることで問題点を把握し、財務の改善策を立てやすくなる書類
＜損益計算書＞
会計年度の間（一期間）に、いくらの売上や支払があり、いくらの儲けがあったのかを表す書類
このように、貸借対照表や損益計算書では表示されない、お金の流れを表示するのが
キャッシュフロー計算書です。
（1）キャッシュフロー計算書を作成して、お金の流れを把握する
（2）キャッシュフロー計算書を分析して、問題の原因と対策を考える
（3）資金繰り表を作成して、将来の資金の流れや余裕度合いなどを予測する
（4）お金の流れを改善する対策を資金繰りに反映させる
赤字の項目がある場合は、以下を確認します。
投資金額を回収できる見込みはどうか
本業のお金が不足した理由は何か
本業での儲けをどのように確保するか
スタートアップやアーリーステージなどの若い経営者
資金繰りが忙しい経営者
成長意欲が高い経営者
お金の流れが見えにくいと悩んでいる経営者
キャッシュフローがうまく管理できていないと、資金繰りが急に悪化してしまうことがあります。
そうならないために、現状の把握から改善までの“伴走型のサポート”を提供しています。
お気軽にご相談ください！
