発行元:リタネッツ事業協同組合
~事業承継税制を活用する3つのメリットをしっかりと押さえましょう!~
「事業承継の準備が進んでいない、後継者の負担を減らしたい、税負担を抑えたい」
こうしたお悩みをお持ちの経営者さまにとって、特例承継計画の提出期限(令和8年3月末)は
引き続き重要です。現在、この期限の延長が要望されており、制度動向は見逃せません。
まずは自社の承継計画を改めて確認するタイミングです。
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援する制度です。
後継者が会社を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を軽減し、
次世代へのスムーズな事業承継をサポートします。
後継者は決まっているが、具体的な進め方が分からない
株式評価が高く、相続税・贈与税の負担に不安がある
事業承継の資金対策を考えたい
“計画だけ先に出しておきたい”が社内に詳しい人材がいない
1. 税負担の軽減
相続税・贈与税の納税猶予や免除が可能。
2. 資金繰りの改善
税負担が軽減され、事業資金を確保しやすくなる。
3. 事業の継続性
後継者が安心して事業を引き継ぐことができる。
~特例措置を利用するために手続フローをしっかりと押さえましょう!~
株式等を承継するまでの期間における事業計画、後継者が株式等を取得した後の5年間の
事業計画等を記載した計画で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたものをいいます。
特例承継計画を提出することで、自社株の贈与税、相続税の承継時の納税を全額猶予、
一定の要件を満たせば、猶予税額は免除となります。
(1)事前に「特例承継計画」の提出が必要
認定支援機関などの専門家のサポートを受けながら会社が自ら作成し、平成30年4月1日から
令和8年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出。
(様式は中小企業庁ホームページに掲載)
(2)10年間限定の特例措置
特例承継計画を提出した事業者で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、
贈与・相続により会社の株式を取得した経営者が対象になります。
~税制適用までの流れ~
納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。
1. 特例承継計画の策定・確認申請 2026年3月31日まで
↓
2. 事業継承(贈与・相続) 2027年12月31日まで
↓
3. 認定申請(申告期限の2ヶ月前までに)
↓
4. 税務署へ申告(認定書と申告書等を提出)
↓
5. 都道府県及び税務署へ毎年報告 (税務申告後5年以内)
↓
6. 税務署へ3年に1度報告(6年目以降)
事業承継は、早めの準備が成功のカギです。迷う前に、まずは当事務所までご相談ください!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~2025年度の補助金トレンドをしっかりと押さえましょう!~
2025年度(令和7年度)の経済産業省予算要求が公表され、来年の補助金・支援制度の方向性が
少しずつ見えてきました。物価高・人手不足・賃上げ・脱炭素など、中小企業を取り巻く
環境変化に対応するため、補助金の重点分野も変わりつつあります。
「公募が始まってから慌てる」よりも、今のうちに情報を押さえ、
来年の投資・事業計画と合わせて準備しておくことが成功のカギです。
「人手不足」「賃上げ」「デジタル化」「省エネ」の4分野が補助金の重点テーマです。
【生産性向上・省力化・人手不足対応】
「中小企業省力化投資補助事業」をはじめ、自動化・AI・ロボット導入などの省人化投資支援が
来年度も重点。特に「最低賃金引上げ」や「人手不足」への対応策として、
中小企業の現場改善・省人化を後押しする予算枠が拡充される方向です。
中小企業省力化投資補助事業
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、
省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
自社にあった申請方法が可能!
(1) 付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入する
➡「カタログ注文型」
(2) 個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する
➡「一般型」
<こんな方におすすめ>
慢性的な人手不足で現場が回らない…。
検査・梱包・在庫管理など、手作業中心の工程を自動化・デジタル化したい
【デジタル化・セキュリティ強化】
「IT導入補助金2025」では、DX推進・電子帳簿保存法対応・セキュリティ強化枠の拡充が
見込まれています。インボイス制度や電子取引保存への完全対応が迫る中、
中小企業のデジタル基盤整備を継続的に支援していく流れです。
IT導入補助金2025
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール
(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金
<こんな方におすすめ>
インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい
システムを導入して、業務を効率化したい
セキュリティを強化したい
【脱炭素・省エネ投資の後押し】
電気代高騰・エネルギーコスト上昇を背景に、省エネ設備更新・再エネ導入支援の補助金が継続。
「省エネ投資促進支援事業費補助金」「中小企業等カーボンニュートラル推進事業」など、
脱炭素経営に取り組む企業への支援が広がっています。
省エネ投資促進支援事業費補助金
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
取り組むべき3つのステップ
カーボンニュートラル推進事業で国の支援策がでているので中小企業がカーボンニュートラルの
取組を進めるにあたっては、
(1)カーボンニュートラルについて知る
(2)排出量等を把握する
(3)排出量等を削減する
の3つのステップで進めることがポイントです!
<こんな方におすすめ>
電気・ガス代の上昇で利益を圧迫している…。
古い設備を省エネ型に入れ替えることで、CO₂削減と同時に安定稼働・品質向上も実現
~今からできる3つの準備をしっかりと押さえましょう!~
1.GビズIDプライムの取得
すべての補助金申請で必須。発行まで2〜3週間要するため年内申請がおすすめです。
2.投資・改善計画の整理
「何を」「なぜ」「どんな効果があるか」を簡潔にまとめる。これが申請書の骨格になります。
3.申請支援を受ける
補助金と税務・雇用・資金繰りを連動させることで、無理のない実行計画が作れます。
“コスト削減”よりも“生産性向上”に向けた投資が評価される時代に入っています。
今から準備を始めれば、来春の公募開始にスムーズに対応ができるため、ぜひ早急に進めましょう!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~活用可能な助成金についてしっかりと押さえましょう!~
最低賃金の引き上げや人件費の増加に対応するためには、企業の生産性向上や雇用環境改善が
欠かせません。賃上げに取り組む企業を後押しする各種助成金・補助金の支援策をご紹介します。
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げた上で、生産性向上につながる設備投資や
業務改善を行った場合に助成されます。
助成額:30万~600万円
助成率:3/4~4/5
<対象経費例>
POSレジ導入による在庫管理効率化、専門家による業務フロー改善、顧客管理システム導入など
最低賃金引上げを行う中小企業にとって、設備投資と賃上げを同時に後押ししてくれる制度です。
有期・短時間・派遣労働者を正社員化したり、処遇改善を行った事業主に対して助成されます。
<対象>
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、賃金規定改定などを実施
<支援内容>※賃金規定等改定コース例
非正規労働者の基本給を3%以上増額改定した場合、助成金を交付
(例:3%以上4%未満=4万円、6%以上=7万円など)
賃金アップや雇用安定化を進めたい事業者に有効な制度です。
~活用可能な補助金をしっかりと押さえましょう!~
【IT導入補助金】
業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援。
会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など幅広い分野で活用できます。
補助上限:最大450万円
補助率:1/2~4/5
【ものづくり補助金】
新製品・サービスの開発や設備投資を支援する制度。
生産性向上や事業革新を狙う中小企業に適しています。
補助上限:最大4,000万円
補助率:1/2~2/3
【省力化投資補助金(一般型)】
人手不足への対応として、省力化や自動化につながる設備・システム導入を支援。
製造業・サービス業を問わず幅広い業種で利用可能です。
補助上限:最大1億円
補助率:1/3~2/3
【人材開発支援助成金】
職業訓練を実施した企業に対し、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成し、人材育成を支援する制度
【働き方改革推進支援助成金】
労働時間削減や年休取得促進などに取り組む企業に対し、専門家の支援や設備導入経費を助成し、
働き方改革を後押しする制度
※詳細は各公募要領等をご確認ください。
賃上げを進める企業に助成金・補助金は心強い支援策です。
上手に活用して経営の安定と働きやすい環境づくりに役立てましょう。
発行元:リタネッツ事業協同組合
~受けられる税制措置についてしっかりと押さえましょう!~
令和7年度(2025年度)の税制改正で「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う設備投資も対象となりました!
対象には「取得価額1,000万円以上の建物およびその附属設備」が追加されています。
中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象となる
税制優遇制度です。対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、
経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて
即時償却(取得額全額をその年の経費に計上)または最大10%の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、必ず設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
即時償却または税額控除が利用可能
<指定期間>
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
<利用できる方>
・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合 等
※各種類型については中小企業庁ホームページをご確認ください。
~新設されたE類型の概要って!?~
E類型(経営規模拡大設備等)は、令和7年度改正で新設された類型で、
大規模な設備投資による売上拡大や企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に事業拡大を計画している企業にとって、
飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
・ 建物およびその附属設備
・ 取得価額1,000万円以上
・ 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、供用を開始したもの
【対象企業】
・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人(個人事業主は対象外)
・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
・ 投資利益率(年平均)7%以上
・ 最低投資額:1億円以上または前期売上高の5%以上
【税制優遇内容】
(1)即時償却または税額控除
(2)賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
・ 給与総額2.5%以上増加
▶︎特別償却15%または税額控除1%
・ 給与総額5%以上増加
▶︎特別償却25%または税額控除2%
●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表をするものです。
売上高100億円超を目指す法人は、成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~3大補助金の概要を押さえましょう!~
補助金には、それぞれテーマが決まっています。
「生産性向上」「高付加価値化」「省力化・デジタル化」「売上拡大」「新事業挑戦」など、
まずは自分がやりたいことに合った補助金があるかを確認しましょう。
【主な経営課題】
高付加価値化
【投資規模イメージ】
5,000万円~1億円
【こんな方におすすめ】
・新しい機械で新商品を作りたい
・海外展開に取り組みたい
中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等を支援する制度です。
【主な経営課題】
売上拡大、高付加価値化
【投資規模イメージ】
数百万円~5,000万円
【こんな方におすすめ】
・商品をPRしたい
・販路を広げたい
小規模事業者等や特定非営利活動法人が働き方改革やインボイス制度などの変化に対応するため、
販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援し、生産性向上と持続的発展を図る制度です。
【主な経営課題】
省力化・デジタル化
【投資規模イメージ】
数百万円~1億円
【こんな方におすすめ】
・人手不足に対応したい
・生産プロセスを改善したい
人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの人手不足解消に効果がある先端設備を
導入する経費を補助し、省力化や生産性向上を後押しすることで、
付加価値の向上や賃上げにつなげる制度です。
【主な経営課題】
新事業挑戦
【投資規模イメージ】
5,000万円~1億円
【こんな方におすすめ】
・今の経営手法を活かして異分野に進出したい
中小企業が新市場や高付加価値事業へ積極的に挑戦する際の取り組みを支援し、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と
賃上げにつなげていくことを目的とした制度です。
~補助金活用のポイントを押さて、適切に制度を活用しましょう!~
(1)補助率・上限額のチェック
必要経費の何%の補助が受けられるのか、上限額はいくらなのかなどの補助金額は
必ず確認しておきましょう。
(2)申請書類の準備
補助金申請には審査があり、そのための事業計画書や見積書など数多くの書類が必要です。
(3)補助金は後払い
多くの補助金は、事業者が一旦費用を負担し、後から補助金が支払われる仕組みなので、
いったん資金を準備する必要があります。
(4)採択されない場合も
補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
複数の補助金を検討し、選択肢を増やすことも大切です。
補助金は申請・審査が必要で、自己負担資金の準備や上限額の確認が重要です。
早めの準備を心がけ、計画的に活用しましょう!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~経営力向上計画の3大メリットを押さえましょう!~
税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む中小企業を国が後押しします!
中小企業・小規模事業者が「経営力=稼ぐ力」を高めるための取り組みを国が支援する制度。
生産性向上や設備投資などの計画を立て、所管大臣の認定を受けることで各種支援措置を受けることができます。
また、計画申請においては経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
【1:税制措置】
法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
中小企業経営強化税制(法人税 所得税)の活用により、即時償却又は最大で10%の税額控除が可能です。
法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
<指定期間>
平成29年4月1日から令和9年3月31日までの期間
<利用できる方>
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
協同組合等
<設備の概要>
A類型(生産性工場設備)
生産性が旧モデル比年平均1%以上向上
B類型(収益力強化設備)
投資利益率7%以上のパッケージ投資
D類型(経営資源集約化設備)
修正ROA(総資産利益率)または有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
【2:金融支援】
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。
【3:法的支援】
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
他者から事業を承継するために土地・建物を取得する場合、不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。
~2025年4月1日以降の変更点を押さて、適切に制度を活用しましょう!~
2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱い(工業会証明書(A類型)、
経産局確認書(B・C類型)の申請手続と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。)
が終了となっております。
(1)制度の利用を検討、事前確認・準備
(2)経営力向上計画の策定
(3)経営力向上計画の申請・認定
(4)経営力向上計画の開始、取組の実行
【郵送にて申請の場合】
(1)経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
(2)PDFで出力
(3)郵送にて送付
【電子申請の場合】
(1)経営力向上計画申請
プラットフォームで申請書を作成
(2)電子申請を行う
\電子申請がオススメ!メリットがたくさんあります!/
紙申請よりも認定までの期間が短縮!
申請書作成においてエラーチェック
自動計算などのサポート機能付き
メリットがたくさんの経営力向上計画!ぜひ策定して税制や金融支援等を受けましょう!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~新たに公募がスタートした新事業進出補助金の概要を押さえましょう!~
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、
新規事業への挑戦を後押し。中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、
従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
<補助対象者>
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
<補助上限額>
・ 従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)
・ 従業員数21〜50人:4,000万円(5,000万円)
・ 従業員数51〜100人:5,500万円(7,000万円)
・ 従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者
事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、
補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)
<補助率>
1/2
<補助対象経費>
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
9,000万円(補助率1/2)
~どのような事業が対象なのでしょう?活用イメージを押さえましょう!~
(1)機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
(2)医療機器製造の技術を活かして、蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。
<事前準備>
・新規事業への検討
・計画の策定
<公募開始~交付候補者決定>
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
<交付決定~補助事業実施>
・交付申請・決定
・補助事業開始
・確定検査、補助金の確定
・補助金の請求、補助金の支払い
<補助事業終了後>
・事業化状況報告、知的財産等報告
公募開始:令和7年4月22日(火)
申請受付:令和7年6月頃(予定)
公募締切:令和7年7月10日(木)
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを
検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です!ぜひ活用を検討しましょう!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~多彩な「申請枠」「特例」を押さえて、自社の販売促進・設備導入に備えましょう!~
小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、
必要な経費の一部を補助します。これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の
生産性向上と持続的発展を図ります。
第17回公募 5月1日申請開始!
【一般型】
通常枠
要件:経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
補助上限:50万円
インボイス特例
要件:免税事業者から課税事業者に転換
補助上限:補助上限50万円上乗せ
賃金引上げ特例
要件:事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
補助上限:補助上限150万円上乗せ
<補助率>
2/3
※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4
<対象経費>
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、旅費、開発費、資料購入費、借料、
展示会等出展費(オンライン展示会・商談会等含む)、設備処分費、委託・外注費など
災害支援枠
要件:令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
補助上限:直接被害200万円、間接被害100万円
補助率:定額2/3
対象経費:上記対象経費に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費
【創業型】
要件:産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
補助上限:200万円※インボイス特例は適用
補助率:2/3
対象経費:通常枠同様
【共同・協業型】
要件:地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が地域・振興等機関となり、
参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援
補助上限:5,000万円
補助率:地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費2/3
対象経費:地域振興等機関(人件費、委員等謝金、旅費など)
参画事業者(旅費、借料、設営・設計費など)
【ビジネスコミュニティ型】
要件:商工会・商工会議所の内部組織等
補助上限:50万円、2以上の補助対象者が共同の場合は100万円
補助率:定額
対象経費:専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費など
~活用事例から自社でも活用可能か?チェックしてみて下さい!~
<一般型活用事例① 飲食サービス業>
繁忙期昼営業の回転率アップおよび夜営業の客単価向上の実現
夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を広く周知するために、チラシの作成を行った。
また新たな顧客を獲得するため、ワインセラー等新しいアイテムを導入。
昼営業時に使用していた厨房機器(業務用フライヤー)の交換を行い、調理時間の短縮を実現。
<一般型活用事例② 宿泊業>
ホームページリニューアルと日帰りプラン導入DMによる集客増
日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、折込チラシ発送などで販路開拓に取り組む。
労務管理システムのソフトウェアを購入し、出退勤管理を含む人事・給与管理等業務の効率化を図る。
<創業型活用事例 金属加工業>
技術革新による事業の拡大及び生産性の向上
開業後、ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
この補助金は、販路開拓や業務効率化などのチャレンジを応援する制度です。
申請について、『ウチの会社は使えるの?』など、ぜひ一度、CWM総研にご相談ください。
発行元:リタネッツ事業協同組合
~多彩な補助金メニュー「9種類の補助金」を押さえましょう!~
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、「新事業進出補助金」の創設、
そして「事業再構築補助金」の最終公募などがおこなわれます。
魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。
そこで2025年に実施予定の中小企業向けの主な補助金9種類をまとめて紹介します。
■ 補助金9種類一覧(2025年実施) ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【省力化投資補助金】
補助枠:カタログ注文型/一般型
主な補助率:1/2または2/3
補助上限額:1億円
NEW!【中小企業成長加速化補助金】
主な補助率:1/2
補助上限額:5億円
【ものづくり補助金】
補助枠:製品・サービス高付加価値化枠/グローバル枠
主な補助率:1/2または2/3
補助上限額:4,000万円
【小規模事業者持続化補助金】
補助枠:一般型/創業型/共同・協業型/ビジネスコミュニティ型
主な補助率:2/3または3/4
補助上限額:250万円
【IT導入補助金】
補助枠:通常枠/複数社連携IT導入枠/インボイス枠/セキュリティ対策推進枠
主な補助率:1/2から4/5
補助上限額:450万円
【事業承継・M&A補助金】
補助枠:事業承継促進枠/専門家活用枠/PMI推進枠/廃業・再チャレンジ枠
主な補助率:1/3から2/3
補助上限額:2,000万円
NEW!【新事業進出補助金】
主な補助率:1/2
補助上限額:9,000万円
【Go-Tech事業2025】
・ 補助枠:通常枠/出資獲得枠
・ 主な補助率:2/3
・ 補助上限額:3億円
【事業再構築補助金13回公募】
・ 補助枠:成長分野進出枠/コロナ回復加速化枠
・ 主な補助率:1/2から3/4
・ 補助上限額:1億円
※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。
詳しくは公募要領をご確認ください。
~公的支援策をフル活用するコツってあるの?~
■ 公的支援策をフル活用するポイント8選! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
(1)地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする
専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認
(2)省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する
環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認
(3)補助金と税制優遇制度の併用を検討する
補助金と併用できる税制優遇制度もあり
(4)制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ
「補助金を検索できるツール」などを活用
(5)補助金申請は事前の準備が大切
事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討
(6)補助金で採択されるために加点措置を活用する
補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認
(7)補助金受給後の手続きも必要
事業化状況報告の手続きについて確認
(8)補助金申請は専門家の活用が効率的
補助金申請に詳しい専門家の活用を検討
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請を自社だけで進めるのは不安と感じる企業様も多くいらっしゃいます。
申請をサポートできる補助金もございますので、補助金の活用も含めぜひCWM総研まで
一度ご相談ください。
発行元:リタネッツ事業協同組合
~「補助金の概要」と「活用イメージ」を押さえましょう!~
■ 中小企業成長加速化補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設される補助金制度で、
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を支援することを目的としています。
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業を応援する補助金です。
■ 補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
5億円(補助率1/2)
■ 補助事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助対象者】
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
【補助事業実施期間】
交付決定日から24ヶ月以内
【補助事業の要件】
(1)投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
(2)「売上高100億円を目指す宣言」を行なっていること
(3)その他、賃上げ要件 など
【補助対象経費】
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※詳しくは最新の公募要領をご確認ください。
■ 活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎もっと事業を拡大させたい
工場や物流拠点などの新設・増築
◎もっと生産性をあげたい
イノベーション創出に向けた設備の導入
◎仕事環境をスマート化したい
自動化による革新的な生産性向上
~「売上高100億円を目指す宣言」って何?~
■ 「売上高100億円を目指す宣言」とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト(令和7年春頃開設予定)上に公表をするものです。
募集要領:令和7年2月公開
申請開始:令和7年5月頃の予定
\「宣言・公表」のメリット/
中小企業成長加速化補助金申請が可能
設備投資等に活用いただける「宣言」が条件となる補助金(上限5億円(補助率1/2))申請が
可能になります。
経営者ネットワークへの参加
「宣言」を行った成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワーク
を構築します。また、「宣言」企業限定のイベント等にご参加いただけます。
「宣言」マークの活用による自社PR
「宣言」を行った企業だけが「ロゴマーク」を使用できます。
自社の取組のPRにご活用ください。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
大規模な設備投資をお考えの企業様はぜひご検討いただき、売上高100億円を目指しましょう!
当事務所でも申請をサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。