■数字で見る相続
全国平均（全用途）が0.3ポイントプラスに

　国土交通省が発表した2022年の基準地価は、住宅地・宅地見込地・商業地・工業地のそれぞれの
用途について全国平均がプラスに転じました。全用途の全国平均が0.3ポイントプラスとなり、
実に3年ぶりの上昇で、新型コロナウイルス禍からの持ち直しに期待が高まっています。
　特にプラスが大きかったのが、札幌・仙台・広島・福岡の地方都市です。この地方4市の平均で
住宅地は6.6ポイント、商業地は6.9ポイント上昇しており、全用途で見ると6.7ポイントのプラス。
昨年と比較しても大幅に上昇しています。
　基準地価は、市場動向や都市開発・インフラ整備計画などにも影響を受けます。基準地価は
土地売買の際の目安としても使われるため、相続税対策のために不動産運用を考えている人は、
定期的にチェックするといいでしょう。
　
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