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テーマ１．「今年の締めくくりに見直すべき経営の4大課題！来年の成長戦略をつくる、整理ポイント」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1年の締めくくりは、経営を見直す絶好のタイミングです。
「売上」「資金」「人材」「承継」など、後回しになっていた課題はありませんか？
いま自社の状況を整理し、来年へ向けて確かな一歩を踏み出す準備を進めるチャンスです。
■ 経営のお悩み対策４選① ― 専門家と一緒に次の一歩を ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【1．売上を増やしたい】
既存顧客だけでは持続的な成長は難しく、企業が将来も成長し続けるためには、
新しい顧客や販路の開拓、商品・サービス開発に継続的に取り組むことが欠かせません。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
ものづくり補助金
新製品や新サービスの開発、海外市場開拓等を支援
新規輸出1万社支援プログラム
国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで「はじめて輸出」を支援
＜売上を増やすためのヒント！＞
営業力の強化、展示会の出展、ネット通販への取組また、国内だけでなく海外への販路拡大
販路開拓や商品開発は負担が大きいため、専門家の支援を受けることで成功しやすくなります。
不足する経営資源を補い、計画的に進めることが大切です。
【2．資金繰りを改善したい】
資金繰りは放置するとリスクが高まるため、早めの状況把握と対策が重要です。
専門家と連携すれば改善策が広がり、金融機関の理解も得やすくなります。
早期対応こそが事業の安定につながります。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
収益力改善支援
収益力低下、借入金増加などのおそれのある中小企業を対象に収益力改善を支援
プレ再生支援・再生支援
収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者を対象に再生支援
再チャレンジ支援
早期経営改善計画策定支援
自社の財務状況や課題を正確に把握することが重要です。
そのうえで、収益改善の事業計画づくりや返済スケジュールの見直しなど、
具体的な対策を進めます。
■ 経営のお悩み対策４選② ― 専門家と一緒に次の一歩を ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【3．事業承継が気になる】
経営者の高齢化により事業承継は重要な課題です。
会社の現状や課題を見える化し、強みを磨いたうえで「事業承継計画」を作成し、
計画的に引き継ぎを進めます。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
事業承継・M&A補助金
事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者を支援
経営承継円滑化法による支援
税制支援、金融支援等により、中小企業の事業承継を総合的に支援
事業承継・集約・活性化支援資金
事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援
事業承継は、経営者が事業承継の必要性を認識することから始まります。
事業承継の一連の流れについて理解するためにもまずは、専門家に相談しましょう。
【4．人材を確保・育成したい】
少子化で中小企業の人材不足は深刻化しています。
人材確保には求人像の見直しや育成、働きやすい環境づくりが重要です。
人手不足には業務改善や省力化機器の導入も有効です。
＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞
中小企業省力化投資補助金
本補助金で支援する省力化・自動化機器の設備投資は人手不足の解消にもつながります
キャリアアップ補助金
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用環境の設備等を支援
求人だけでは人材確保は難しく、組織や業務の見直し、働きやすい環境づくりが不可欠です。
加えて、将来を担う人材の育成も同時に進める必要があります。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
専門家の支援を受けながら、自社の強み・課題を整理してみませんか？
今年を締めくくる今だからこそ、来年を見据えた経営改善の第一歩を。
⇒【2025年12月号①】経営課題4選.pdf
テーマ２．「事業承継税制で税負担を軽減できる『特例承継計画』の提出期限が延長されました！」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「事業承継の準備が進んでいない、後継者の負担を減らしたい、税負担を抑えたい」
こうしたお悩みをお持ちの経営者さまにとって、特例承継計画の提出期限（令和8年3月末）
は引き続き重要です。現在、この期限の延長が要望されており、制度動向は見逃せません。
まずは自社の承継計画を改めて確認するタイミングです。
■ 事業承継税制とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援する制度です。
後継者が会社を引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を軽減し、
次世代へのスムーズな事業承継をサポートします。
■ こんな方におススメ！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
後継者は決まっているが、具体的な進め方が分からない
株式評価が高く、相続税・贈与税の負担に不安がある
事業承継の資金対策を考えたい
“計画だけ先に出しておきたい”が社内に詳しい人材がいない
■ 事業承継税制を活用する3つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税負担の軽減
相続税・贈与税の納税猶予や免除が可能。
2. 資金繰りの改善
税負担が軽減され、事業資金を確保しやすくなる。
3. 事業の継続性
後継者が安心して事業を引き継ぐことができる。
■ 事業承継税制の特例措置を利用するためには特例承継計画を提出すること ━━━━━・・・・・‥‥‥………
株式等を承継するまでの期間における事業計画、後継者が株式等を取得した後の５年間の
事業計画等を記載した計画で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたものをいいます。
特例承継計画を提出することで、自社株の贈与税、相続税の承継時の納税を全額猶予、
一定の要件を満たせば、猶予税額は免除となります。
（1）事前に「特例承継計画」の提出が必要
認定支援機関などの専門家のサポートを受けながら会社が自ら作成し、平成30年4月1日から
令和8年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出。
（様式は中小企業庁ホームページに掲載）
（2）10年間限定の特例措置
特例承継計画を提出した事業者で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、
贈与・相続により会社の株式を取得した経営者が対象になります。
■ 手続きのフロー ━━━━━・・・・・‥‥‥………
～税制適用までの流れ～
納税猶予を受けるためには「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。
1. 特例承継計画の策定・確認申請 2026年3月31日まで
↓
2. 事業継承（贈与・相続） 2027年12月31日まで
↓
3. 認定申請（申告期限の2ヶ月前までに）
↓
4. 税務署へ申告（認定書と申告書等を提出）
↓
5. 都道府県及び税務署へ毎年報告 （税務申告後5年以内）
↓
6. 税務署へ3年に1度報告（6年目以降）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業承継は、早めの準備が成功のカギです。
迷う前に、まずは当事務所までご相談ください！
⇒【2025年12月号②】事業承継税制.pdf
