■数字で見る相続

全国基準地価が上昇　34年ぶりの上昇率

　国土交通省が9月に発表した2025年の基準地価（7月1日時点）によると、全国平均では、全用途平均が前年比1.5％上昇、住宅地が同1.0％上昇、商業地が同2.8％上昇と、いずれも4年連続での上昇で、1991年以来の上昇率となりました。
　景気が緩やかに回復する中、地域や用途によって差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続くなど、全国的に地価の上昇基調が継続しています。
　加えて、半導体関連の設備投資やインバウンド需要が特定地域の地価を押し上げ、商業地の上昇率では、北海道千歳市が全国1位となりました。
　東京圏では約9割の地点で地価が上昇しており、都心部を中心とした上昇傾向は今後も続くと見込まれています。こうした動きは、住宅の分譲価格や賃料の上昇につながる可能性もあります。
　

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