テーマ１．「補助金申請をスムーズに。「一般事業主行動計画」を策定しませんか？」

■　一般事業主行動計画とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

一般事業主行動計画は、企業が従業員の「仕事と子育ての両立」や「女性活躍推進」
のために策定する計画です。これは、従業員が働きやすい環境を作り、
多様な働き方を支援することを目的としています。

■　一般事業主行動計画は2種類あります！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【次世代育成支援対策推進法】
 主な目的
次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、仕事と育児を両立できる雇用環境を
企業が支援すること

 一般事業主行動計画の概要
仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

【女性活躍推進法】
 主な目的
女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備すること

 一般事業主行動計画の概要
女性の活躍状況の把握と課題の分析
課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定
女性活躍に関する自社の数値データの公表

＜CHECK！＞
次世代法が「仕事と育児の両立支援」に重点を置いているのに対して、
女性活躍推進法は「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴！
従業員101人以上の企業は、それぞれの法律に基づいた「一般事業主行動計画」の
策定や公表が義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。

■　一般事業主行動計画が必要な補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

次世代法に基づく行動計画
 ものづくり補助金
 省力化投資補助金（一般型）
 新事業進出補助金
 従業員21名以上の事業者については、次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の作成・公表が、申請要件となっています。

■　次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定　━━━━━・・・・・‥‥‥………

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない
従業員も含めた多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を定める為に
現状の課題を明確にします。そして課題を解決するために、
以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。

1. 計画期間
2. 目標
（例：育児休業の取得率80%、所定外労働時間の月30時間未満　など）
3. 目標を達成するための対策
（例：業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定　など）

■　行動計画策定の流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

行動計画を策定したら、従業員への周知とともに「両立支援のひろば」で公表します。
ものづくり補助金などでは、このサイトでの公表が要件となるため（従業員21名以上）、
申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。

（1）行動計画を策定
（2）労働局へ届け出
（3）「両立支援のひろば」へ公表申請
（4）掲載完了（約2週間後）
（5）従業員へ周知 (掲示・配布・メール)
（6）補助金申請でURL活用

掲載まで約2週間かかるため、少なくとも締切の3週間前には公表手続を始めることが重要です。
公表後は、行動計画を従業員に周知し、都道府県労働局へ届け出ます。

■　補助金の加点等の優遇が受けられる「くるみん認定」　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として国に認められる制度で、
行動計画を作って実行し、成果を出した上で申請すると厚生労働大臣の認定を受けることでき、
認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。
また、くるみん認定事業者には、官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、
助成金制度等も用意されています。

■　「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

女性活躍推進法は、働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。

1. 女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの数値目標を含む
行動計画を策定・公表します。

2. 取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から「えるぼし」「プラチナえるぼし」
の認定を受けられ、企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の策定・公表が求められています！
補助金申請時に慌てないように早めに作成を検討しましょう！

⇒【2026年1月号①】一般事業主行動計画.pdf

 

テーマ２．「令和7年度補正予算案発表！中小企業支援策のポイント解説！」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和7年度の補正予算案が発表されました。
今回は中小企業にとって重要な支援策が多数盛り込まれています。
本NewsLetterでは、その中でも特に注目すべきポイントを分かりやすく解説いたします。

■　補正予算とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

年度の途中に追加で必要となる歳費を賄うため、国が新たに計上する予算のことです。
今回の補正予算案を読み解くことで、来年度の補助金などの方向性を事前に把握できます。

■　補正予算案の3つの特徴　━━━━━・・・・・‥‥‥………

今回の補正予算案は、主に「省力化」「成長投資」「賃上げ」が大きな柱となっています。

（1） 成長投資支援の拡大
売上高10億円から100億円までの中堅企業を国が本格的に後押しする方針が明確になりました。
予算規模は4,121億円（既存基金含む）となり、企業の持続的な成長を支援します。

（2） 省力化投資支援の強化
人手不足の解消や生産性向上に直結する投資を重点的に支援する方針が示されました。
ロボット・自動化ラインなど、省力化投資を重点的に支援する方針が明確になり、
既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。

（3） 賃上げ実現性の重視
多くの補助金で「賃上げ」が重要な要件となりつつあります。
生産性向上と賃上げの連動性がこれまで以上に求められ、補助金の審査においても
賃上げの実現可能性が、より重要な評価ポイントとなることが想定されます。

■　各補助金への影響（可能性）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ものづくり補助金の再編・統合】
今回の予算案では「ものづくり補助金」の名称がなくなり、
代わりに「省力化投資」や「成長投資」が中心施策として掲げられました。
10年以上続いた本補助金が、他の補助金に再編・統合される可能性があります。

【デジタル化・AI導入補助金】
従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。
積極的にAIを活用する業務効率化など、より広範なデジタル化が補助対象となる
可能性が示唆されています。

【省力化投資補助金】
ポストものづくり補助金として注目され、既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。
申請が集中する可能性が高いため、早めの情報収集と検討をおすすめします。

【大規模成長投資補助金】
中堅企業の成長を後押しするため、「100億宣言」をした企業向けに1,000億円規模の別枠予算が
用意されています。本補助金を申請する際は、事前の100億宣言もご検討ください。

■　今からできる準備　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 自社の棚卸しと設備投資の検討
自社の強み・弱みや事業環境、収益構造などを分析し、今後の経営方針と投資計画を
まとめておくことが重要です。どのような設備を導入するか、早めに情報収集し、
複数社の比較検討を進めておきましょう。

 賃上げと補助金ごとの準備
利益確保と人件費のバランスを踏まえ、どのように賃上げを実現するかを検討しましょう。
また、申請する制度ごとに要件や提出資料が異なるため、過去の公募要領などを
参考に準備を進めることが重要です。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

予算成立後、3月頃には補助金の実施などが予想されますので詳細については
専門家と相談しながら事前の準備をしていきましょう！

⇒【2026年1月号②】令和7年度補正予算.pdf