テーマ１．「第3回公募中！その新規事業、補助金が使えるかもしれません！採択事例から考える『新事業進出補助金』」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

その新規事業、補助金で実現しませんか？
現在公募中の「中小企業新事業進出補助金」について、採択されやすい事業の共通点や、
採択率を高めるポイントを具体的な事例と共に解説します。

■　「中小企業新事業進出補助金」とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

既存事業とは異なる新たな市場への進出や、高付加価値な事業展開を目指す中小企業を
支援するための補助金です。新市場への挑戦を後押しすることで、企業の生産性や収益力の向上を図り、
従業員の賃上げに繋げることを目的としています。

設備投資や研究開発費、新たな販路開拓のための広告宣伝費など、
幅広い経費が補助の対象となる点が大きな特徴です。

■　採択事例から学ぶ！あなたの会社でも応用できる新規事業のヒント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

まずは、実際にどのような事業が採択されているのか、具体的な事例を見ていきましょう。
貴社の事業に近いものや、意外な組み合わせのアイデアが見つかるかもしれません。

【実際に採択された事業の例】
＜製造業＞
自動車を応用し、航空機部品の製造事業へ新規参入。

＜建設業＞
注文住宅を活かし、高性能なサウナ小屋の製造・販売事業を開始。

＜飲食業＞
自社農園で使用し、クラフトビールの醸造・販売事業へ進出。　

＜卸売業＞
鮮魚の卸売事業の知見を活かし、魚のサブスクリプション（定期宅配）サービスを開始。

【なぜこれらの事業が採択されたのか？】
これらの事例には、「自社の強み」×「新たな市場のニーズ」という共通点があります。
例えば製造業の例では、「精密な加工技術」という自社の強みを、
「成長が見込まれる航空機産業」という新たな市場で活かしています。

また、飲食業の例では、「果物栽培」という強みを、「クラフトビール市場」という
新たなニーズに結びつけています。このように、既存事業で培った技術やノウハウ、
資産を、新しい市場や顧客のニーズに合わせてどのように展開していくかを具体的に
示すことが、採択される事業計画の重要なポイントと言えるでしょう。

■　採択率をさらに高める！今から準備できる3つの加点戦略　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業計画の魅力に加えて、国の政策目標に貢献する姿勢を示すことで、
採択の可能性をさらに高めることができます。それが「加点措置」です。
ここでは、多くの企業が取り組み可能な3つの戦略をご紹介します。

（1）「くるみん・えるぼし認定」で社会貢献姿勢を評価
次世代育成支援（くるみん）や女性活躍推進（えるぼし）といった、
厚生労働省の認定を取得していると評価が高まります。

これは働きやすい職場環境の整備や多様な人材の確保に繋がると同時に、
企業の社会的信頼を向上させる重要な指標となります。
（具体的な要件：くるみん認定、えるぼし認定など）

（2）「パートナーシップ構築宣言」で取引先との信頼を強化
サプライチェーン全体で共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を
公表することも加点対象です。これは、大企業や取引先との連携を強化し、
新たなビジネスチャンスを生むきっかけにもなり得ます。

（3）「事業再生」への取り組みで経営基盤を強固に
中小企業活性化協議会などの支援を受けて事業再生に取り組んでいる場合も評価されます。
経営基盤を強化する前向きな姿勢が、新規事業の成功確度を高めるとしてプラスに働きます。

これらの加点要素は、単に採択率を上げるためだけでなく、企業の体質強化や社会的な
信頼獲得にも繋がる重要な経営戦略です。申請を検討するこの機会に、
ぜひ自社で取り組めるものがないかご確認ください。

■　最後に　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第3回公募締切は2026年3月26日（木）です。
自社の事業が補助対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください。

⇒【2026年2月号①】新事業進出補助金.pdf

 

テーマ２．「数字に強い社長になる！粗利率・運転資金・融資ポイントを徹底解説」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「売上は順調なのに資金繰りが苦しい…」そんな悩みはありませんか？
その鍵は決算書にあります。本NewsLetterでは、経営者が押さえるべき財務のポイントを、
苦手意識を克服しながら学べるように解説します。

■　なぜ、多くの経営者は数字が苦手なのか？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼「黒字倒産」「資金繰り不安」の根本原因／　多くの中小企業経営者が直面する財務の課題。
その根本には、数字に対する次のような苦手意識が隠れていることが少なくありません。

1．数字への苦手意識
「自分は文系だから」「専門家に任せているから」と最初から避けてしまう。

2．言葉が難しい
「流動資産」「負債比率」など、言葉の難しさに挫折してしまう。

3．細かい指標にこだわり過ぎる
細かい指標にこだわり過ぎて、かえって全体像を見失ってしまう。

■　粗利率（売上総利益率）を把握する　━━━━━・・・・・‥‥‥………

粗利率は、商品やサービスの「儲けやすさ」を示す、いわば会社の「稼ぐ力」そのものです。
この指標から、以下のような経営のヒントが見えてきます。

【損益計算書の基本】
損益計算書の基本は、売上から仕入（原価）を引いた「売上総利益」、
そこから販管費（人件費、家賃、広告費など）を差し引いた「営業利益」

＜販売管理費＞
営業活動をおこなうために必要な経費
・人件費
・地代家賃
・広告宣伝費

＜営業利益＞
営業利益＝売上総利益－販売管理費

【経営のヒント】
 価格設定の妥当性
主力商品の価格は本当に適正か？

 コスト構造の課題
仕入れや外注費に無駄はないか？

 事業の将来性
収益性の低い事業から撤退すべきか？

■　「所要運転資金」を理解する　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「黒字倒産」は、売上と入金のズレによって発生します。
そのズレを埋めるために必要なのが「運転資金」です。
運転資金が増加する主な要因は以下の通りです。

【売掛金の増加】
売上は立ったが、まだ回収できていないお金が増えた。

【在庫の増加】
商品は仕入れたが、まだ売れていない在庫が増えた。

◎計算式
所要運転資金＝
在庫＋売掛金など未回収分－買掛金や未払金など支払い猶予分

■　会社の「返済能力」を示す債務償還年数　━━━━━・・・・・‥‥‥………

債務償還年数とは、現在の利益で借入金を何年で返済できるかを示す、
会社の「体力」を表す指標です。銀行が融資審査で特に重視するポイントで、
一般的に「10年以内」が健全な目安とされています。

◎計算式
債務償還年数=(借入金+運転資金)÷(経営利益+減価償却+法人税等)

■　会社の「未来」を切り拓く銀行交渉術　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 その投資はなぜ必要？「数字」で未来を語る
銀行は過去の実績だけでなく「融資で会社がどう成長するか」という未来のストーリーを求めています。
決算書は、自社の現状とビジョンを数字で語るための、最も重要なコミュニケーションツールです。

＜交渉例＞
「この設備投資によって粗利率が〇%改善します」
「その結果、増加した利益で債務償還年数は〇年短縮できます」
「したがって、今回の借入は〇年で十分に返済可能です」

 融資を引き出す「4つのチェックポイント」
銀行との対話で説得力を持たせるため、まず自社の財務が健全であることを示す必要があります。
銀行が特に注目する以下の4点をクリアできていれば、融資の可能性も条件も大きく好転します。

（1） 現預金は月商の1.5ヶ月分以上あるか
（2） 売上総利益（粗利）はしっかり確保できているか
（3） 所要運転資金をきちんと把握しているか
（4） 債務償還年数は10年以内か

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

財務分析は専門家に任せるだけでなく、経営者が自ら活用すべき「経営の羅針盤」です。
今回ご紹介した視点を押さえ、”数字に強い社長”への第一歩を今すぐ踏み出しましょう！

⇒【2026年2月号②】粗利率・運転資金・融資ポイント徹底解説.pdf