テーマ１．「『ものづくり補助金』23次公募スタート！～22次公募から変わった賃上げ要件を整理～」」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金23次公募では、賃金引上げ要件が整理され、未達の場合は補助金返還の可能性が
あります。さらに、目標値の「表明」や算定方法の誤りがリスクにつながる点も要注意です。
22次公募との違いと、計画づくりで外せない注意点をまとめます。

■　第23次公募で何が変わったのか？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼制度運用は「通常モード」へ、要件は「厳格化」／
23次公募では賃金の増加要件（基本要件②）が「従業員1人あたり給与支給総額・
年平均3.5％以上」となり、目標の表明と達成管理の精度がより重要になりました。
22次公募との違いは下記のとおりです

【22次公募との違い】
＜対象指標＞
◎22次公募
①給与支給総額（従業員・役員）／
②1人あたり給与支給総額（従業員・役員）

◎23次公募
従業員1人あたり給与支給総額

＜達成水準＞
◎22次公募
①年平均2.0％以上
②都道府県の最低賃金 直近5年の伸び率以上（いずれか）

◎23次公募
年平均3.5％以上

＜未達時の扱い＞
◎22次公募
未達の場合、補助金返還の対象

◎23次公募
未達の場合、未達成率に応じ返還
表明が無い場合は取消・返還

 「賃上げ」を“加点”でなく“計画の前提”として扱う
23次公募では、賃金引上げ要件が採択後の返還リスクにも直結します。
「申請のための数値」ではなく、数年の経営計画として実行可能かを
先に点検することが安全です。

■　賃上げ要件（基本要件②）を正しく理解する　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【年平均3.5%以上の増加が必須】
補助事業終了後の事業計画期間（3～5年）で、従業員1人あたり給与支給総額の
年平均成長率3.5％以上が求められます。
あわせて、申請時に目標値を設定し、従業員等への表明が必要です。

【「給与支給総額」の正しい定義】
「1人あたり給与支給総額」は、従業員に支払う給与等（給料・賃金・賞与等）を基礎に算定し、
役員報酬や福利厚生費・法定福利費、退職金は除外されます。
“人件費全体”の感覚で混ぜてしまうと、計画と実績がズレるため注意が必要です。

【算出対象となる従業員の考え方】
算定では、各年度において全月分の給与等の支給を受けた従業員を対象とします。
中途採用・退職等で全月支給でない従業員は、その年度の算定から除外します。
産休・育休・介護休業等で時短勤務の従業員は除外可能です。
パート等は正社員の就業時間に換算して人数を算出します。

 全月支給の従業員のみを対象にしているか
 中途入社・退職は年度ごとに除外できているか
 休業・時短の除外ルールを反映したか
 パート等を就業時間換算で人数算出したか

■　賃上げ要件を軽く考えた場合のリスク　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 目標未達成なら補助金返還
事業計画期間の最終年度に目標を達成できない場合、未達成率に応じて補助金返還を求める
扱いが明記されています。さらに、従業員等への目標値の表明がされていない場合は、
交付決定取消・補助金返還となる点も要注意です。

 よくある失敗パターン
・“人件費総額”で見てしまい、定義違いでズレる（役員報酬・法定福利費などの混入）
・対象従業員の拾い方がズレる（全月支給・パート換算・休業/時短の扱い）
・表明の手続き漏れ（実績以前に返還・取消の論点になる）

■　最後に　━━━━━・・・・・‥‥‥………

23次公募は賃金引上げ計画の精度が、採択後の返還リスクを左右します。
算定と表明を要領に沿って整理し、不安があればお気軽に当事務所までご相談ください。

⇒【2026年3月号①】ものづくり補助金23次公募開始.pdf

 

テーマ２．「『成長加速化補助金』第2回公募スタート！成長投資に踏み出す前に確認すべきポイント」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

成長加速化補助金の第2回公募が進行中です。本制度は、売上100億円超を目指す企業の
大胆な成長投資（設備・建物等）を支援する“成長志向向け”補助金です。
申請には100億宣言の公表が必須となるため、要件整理が欠かせません。

■　成長加速化補助金 第2回公募の位置づけ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【成長志向の企業向け「大型投資」支援】
本補助金は、賃上げ・外需獲得・地域経済への波及効果が見込める、売上100億円超を目指す
中小企業の大胆な投資を後押しする制度です。一般的な“中小の設備投資補助”というより、
成長戦略と投資計画が前提の補助金として位置づけるのが安全です。

【対象企業・補助額・投資規模の目安】
・対象：売上高 10億円以上〜100億円未満の中小企業
・補助額：5,000万円〜最大5億円
・補助率：1/2
・投資規模：投資額1億円以上
・補助事業期間：交付決定日から24か月以内

■　第2回公募の最重要ポイント「100億宣言」　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎100億宣言とは
「売上高100億円の実現」を目標に、成長までの道筋（戦略・投資・体制）をまとめて公表する
宣言です。第2回公募では補助金申請時までに「100億宣言」の公表が必須と明記されています。
この宣言と申請内容の整合性が重視されるため、先に宣言の骨格を固めておくことが重要です。

 宣言に書く主な項目
宣言は「売上高100億円」という目標と、その実現プロセスを社外に示すものです。
主な構成は以下になります。

・企業概要（足下の売上高・従業員数など）
・100億円実現の目標と課題（成長目標、期間、プロセス等）
・具体的措置（生産体制増強、海外展開、M&A等）
・実施体制
・経営者のコミットメント

 宣言と申請内容の整合性に注意
「100億宣言」は補助金申請の前提となるため、宣言で掲げた目標・成長シナリオ・投資の
方向性と、申請書の投資内容や数値計画にズレがあると、説明に一貫性がなくなります。
結果として、審査で不利になるだけでなく、採択後の実行段階で計画修正が生じ、
賃上げや投資スケジュールにも影響しかねません。
申請前に、宣言と申請書が同じストーリーになっているかを必ず点検しましょう。

■　賃上げ要件は厳格。事前試算が必須　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第2回公募では賃上げ要件が見直され、賃金引上げの達成がより重く扱われます。
指標は「従業員1人あたり給与支給総額」で、単に人件費を増やすだけでは要件を
満たせない点に注意が必要です。

＜計画と実績がズレやすいポイント＞
・人員の増減（採用・退職）
・賞与の増減（業績連動）
・残業時間の変化

申請前に、売上計画とあわせて賃金の上げ方（基本給・賞与・採用計画）を
複数シナリオで試算し、無理のない設計にしておきましょう。

■　第1回公募の採択傾向から見る「求められる計画」　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第1回は申請1,270件／採択207件で、採択率は約16.3％でした。この制度は誰でも
通るものではなく、成長戦略と投資の妥当性を“数字で説明できるか”が重要です。

・投資の狙い：何を実現する投資か
・成果の数値：売上・利益・付加価値がどう伸びるか（根拠含む）
・賃上げの裏付け：原資をどう確保し、実行できる計画か

申請書では、「投資 → 成長 → 賃上げ」のつながりを一貫して整理しましょう。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

本補助金は、企業の未来を左右する大規模投資を支援する強力な制度です。
申請には慎重な判断と緻密な計画が不可欠となります。
まずは当事務所へ相談ください。

⇒【2026年3月号②】成長加速化補助金第2回公募開始.pdf