■数字で見る相続

遺産分割事件　新受件数さらに増加

　最高裁判所事務総局が公表した「第11回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によると、令和6年の遺産分割事件の新受件数（審判＋調停）は1万9,550件となり、前回の報告より約17％増加しました。高齢化の進行などを背景に、新受件数は近年増加傾向が続いています。
　令和6年の遺産分割事件における平均審理期間は12.1月で、令和4年以降緩やかな短縮傾向が見られます。コロナ禍の収束に加え、各家庭裁判所での調停運営改善の取り組みが効果を上げているためと考えられます。
　審理期間別の事件割合でも6月以内に終結したものは34.9％に増加し、1年を超えた事件割合は32.5％に減少しました。相続トラブルの解決手段として家庭裁判所の利用を検討する際、平均審理期間も判断指標の一つとなるため、今後も注目していきたいところです。

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