親の介護をしていた相続人の取り分は増える？

 

介護と相続で
モヤモヤしていませんか？

「親の介護をずっとしてきたのに、兄弟と相続の取り分が同じなんて納得できない」
「相続のときに、介護していたことを考慮してもらえる制度ってあるの？」
このような疑問や不満を抱く方は少なくありません。高齢化が進む日本では、親の介護と相続の問題が密接に関係するケースが増えています。

本記事では、

• 親の介護をしていた相続人の取り分は増えるのか？
• どんな条件や手続きが必要なのか？

をわかりやすく解説していきます。
 

結論｜介護で取り分を増やせる制度「寄与分」がある

まず結論からお伝えすると、親の介護によって相続の取り分が増える可能性はあります。

この仕組みを「寄与分（きよぶん）」といい、被相続人（亡くなった方）の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人が、その分多く相続できる制度です。

ただし、寄与分が認められるには一定の条件があり、家庭内の話し合いや、場合によっては家庭裁判所での手続きも必要になります。
 

寄与分とは？｜親の介護を
評価する法的制度

寄与分の定義（民法第904条の2）

寄与分とは、相続人の中で被相続人の財産の維持や増加に「特別な貢献（寄与）」をした人に、その貢献度に応じて相続分を増やす制度です。
 

 

介護も「特別な貢献」にあたる
可能性がある

たとえば、以下のような介護行為は寄与分として評価される可能性があります。

 
上記は一例ですが、これらが他の相続人と比べて明らかに「特別な貢献」と評価されれば、寄与分の主張が認められる可能性があります。
 

寄与分が認められるための
3つの条件

寄与分が認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

条件	内容
① 相続人であること※	寄与分は原則として相続人にしか認められません。 ※なお、2019年7月の法改正により、「特別寄与分請求権」が認められ、相続人以外でも寄与分が認められるケースがあります。
② 特別の寄与があること	単なる親子の扶養義務を超えるレベルの介護や貢献が必要です。継続性があり、無償もしくは無償に近い行為を行ったことを認める必要があります。
③ 財産の維持・増加に貢献していること	介護により財産が減らなかった、または生活が支えられた事実が必要です。

 

 

実際に寄与分を受け取るための手続き

遺産分割協議で他の相続人と
合意を得る

最も円滑な方法は、遺産分割協議で他の相続人から寄与分を認めてもらうことです。
介護内容や負担の程度を説明し、納得してもらえれば、合意に基づいて取り分を増やすことが可能です。
 

家庭裁判所に寄与分の
審判を申し立てる

協議がまとまらなかった場合は、家庭裁判所に「寄与分の審判」を申し立てることになります。
 

相続税と寄与分｜税務上の
取り扱いはどうなる？

寄与分は財産全体の中で調整される

寄与分は相続財産に追加されるのではなく、「全体の相続財産の中から調整」されます。
したがって、寄与分が増えた分、他の相続人の取り分が減る形となります。
 

よくある質問｜親の介護と
相続分の関係

Q1. 介護した期間が短くても
寄与分は認められる？

基本的には数年単位での継続的な介護が求められます。短期間では難しい可能性が高いです
 

Q2. 相続人ではない
嫁（長男の妻など）が介護していた場合は？

2019年の法改正により、「特別寄与料」として相続人以外の親族も介護の貢献に対して請求できるようになりました。
 

Q3. 寄与分の金額はどうやって
決まるの？

裁判所では、介護の期間や内容、経済的な効果などを考慮して、数十万～数百万円単位で決まるケースが多いです。
 

用語解説｜この記事で
使われている主な専門用語

用語	解説
寄与分	被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした相続人が、その分多く相続できる制度。
被相続人	財産を遺して亡くなった人のこと。
相続人	被相続人の財産を受け取る法的権利のある人（子、配偶者など）。
遺産分割協議	相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続き。
特別寄与	相続人以外の親族が被相続人に特別な貢献をした場合に請求できる権利。

 

親の介護に対する貢献を
考える時、必要なこと

 

まとめ｜親の介護で相続分は
増やせるが、手続きが重要です

寄与分の制度を使えば、介護した相続人の取り分が増える可能性がある。

寄与分は自動では適用されず、協議や裁判所での申し立てが必要。

証拠や記録を残すことが、スムーズな手続きにつながる。